報道発表資料

平成24年7月13日
地球環境
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再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報等の公表について(お知らせ)

 環境省では、これまで「再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査」を実施し、我が国における再生可能エネルギー(太陽光、風力、中小水力及び地熱)の賦存量、導入ポテンシャル及びシナリオ別導入可能量の推計を行い、地図情報(再生可能エネルギー導入ポテンシャルマップ)とともに公表してきました。
 今般、これらの推計結果及び地図情報の精査・再推計・更新を行うとともに、PDFのレイヤ機能を用いて各種条件を重ね合わせた「ゾーニング基礎情報」を整備しましたので公表します。
(URL)http://www.env.go.jp/earth/ondanka/rep/

1.導入ポテンシャル等の精査・再推計・更新

 環境省では、平成21年度及び平成22年度に「再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査」を実施し、我が国における再生可能エネルギー(非住宅用太陽光、風力、中小水力及び地熱)の賦存量、導入ポテンシャル及びシナリオ別導入可能量の推計を行いました。また、平成21年度の調査結果のうち、風力発電、中小水力発電及び地熱発電の賦存量と導入ポテンシャルについて、都道府県ごとに地図情報として見ることができる、「再生可能エネルギーポテンシャルマップ」をインターネット上に公開しています。
 今般、これらの調査の推計精度を向上させるとともに、これまで推計を行っていなかった住宅を含む個別建築物等に着目した太陽光発電の導入ポテンシャル及びシナリオ別導入可能量の推計を実施し、これらの推計結果を基に導入ポテンシャルマップの更新を行いました。

用語の説明

○賦存量
 設置可能面積、平均風速、河川流量等から理論的に算出することができるエネルギー資源量。現在の技術水準では利用することが困難なものを除き、種々の制約要因(土地の傾斜、法規制、土地利用、居住地からの距離等)を考慮しないもの。
○導入ポテンシャル
 エネルギーの採取・利用に関する種々の制約要因による設置の可否を考慮したエネルギー資源量。賦存量の内数。
(注)
本調査では、賦存量及び導入ポテンシャルは原則として平成22年度の調査から変更していません。ただし、参考値として、条件を変えた導入ポテンシャルを試算している場合があります。
○シナリオ別導入可能量
 事業採算性に関する特定のシナリオ(仮定条件)を設定した場合に具現化が期待されるエネルギー資源量。導入ポテンシャルの内数。対象エネルギーごとに建設単価等を設定した上で事業収支シミュレーションを行い、税引前のプロジェクト内部収益率(PIRR)が一定値以上(風力発電、中小水力発電、地熱発電では8.0%以上)となるものを集計したもの。年次は特定していません。
(注)
本調査は平成23年度に実施されたものであるため、シナリオ別導入可能量のFIT 対応シナリオについては、平成23年度末の時点で想定される再生可能エネルギーの買取価格及び期間を複数設定して推計を行いました。したがって、平成24年7月から開始している再生可能エネルギーの全量買取制度とは条件(買取価格及び期間、事業費、PIRR等)が同一ではないことに注意が必要です。

再推計等の例

太陽光発電については、平成22年度の調査では設備単価を60.7万円/kWとしていましたが、価格低減を見込んで30〜60万円/kWの場合についてもシナリオ別導入可能量を推計しました。対象については、非住宅用に加えて、住宅地図データを基に個別建築物等(住宅用を含む。)についても推計を行いました。
風力発電のうち洋上風力発電については、平成22年度の調査では離島を含めた国土からの離岸距離が30km以内の地点を導入ポテンシャルに含めていましたが、系統連系の可能性を考慮して、主要4島と沖縄本島周辺海域のみとした場合等についても推計を行いました。
中小水力発電については、平成22年度に推計した導入ポテンシャルには、既開発の水力発電所が多く含まれていると考えられたことから、これらを控除した場合についても推計を行いました。

2.ゾーニング基礎情報の整備

 平成22年6月に閣議決定された新成長戦略では、「風力発電・地熱発電立地のゾーニングを行い、建設を迅速化する」こととされており、規制・制度改革に係る対処方針の中でも「再生可能エネルギーの利用促進のため、風力発電及び地熱発電の開発可能地域のゾーニングについて検討を行い、結論を得る。」とされていることを受けて、ゾーニング基礎情報の整備を行いました。
 ゾーニング基礎情報とは、再生可能エネルギーの開発可能地域の抽出に必要な、賦存量及び導入ポテンシャル並びに各種自然・社会条件に関する基礎情報です。平成22年度に作成・公開した、Google Earth を用いた再生可能エネルギー導入ポテンシャルマップでは、種々の情報から導き出された結果(導入ポテンシャル)しか表示することができませんでした。そこで、平成23年度は各種条件等の地図情報をレイヤーで作成し、これらの表示/非表示を切り替えることができるPDF ファイルを、20万分の1の図郭(1次メッシュ:約80km四方)ごとに作成しました。

(注)
マップに使用している情報は、国土数値情報等で整備されている既存の全国データを使用していますが、必ずしも最新の情報を反映していないものもあります。

3.調査結果及び地図情報の公表方法

 調査結果の概要は添付資料を参照して下さい。詳細については、「平成23年度再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報整備報告書」として取りまとめており、環境省ウェブサイトに掲載しています。
(URL)http://www.env.go.jp/earth/report/h24-04/index.html
 地図情報については、「再生可能エネルギー導入ポテンシャルマップ・ゾーニング基礎情報(平成23年度版)」を環境省のウェブサイトに掲載しています。
(URL)http://www.env.go.jp/earth/ondanka/rep/

4.データ取扱い上の留意点

 ゾーニング基礎情報等を利用することによって生じたあらゆる不利益又は損害に対して、環境省は一切責任を負いません。
 なお、ゾーニング基礎情報等の著作権は環境省に帰属します。引用する場合には、『出典:環境省「再生可能エネルギー導入ポテンシャルマップ・ゾーニング基礎情報(平成23年度版)」』等を明記してください。

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
直通  03-5521-8339
代表  03-3581-3351
課長  室石 泰弘(内線6770)
調整官 和田 篤也(内線6771)
係長  吉田 諭史 (内線6791)
担当  坂東 政典(内線6795)

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