報道発表資料

平成24年7月10日
地球環境
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「自治体CO2削減ポテンシャル診断支援事業」自治体公募の結果について (お知らせ)

 環境省では、平成24年度から、新たに自治体を通じて診断機関による相談・派遣診断を行う自治体CO2削減ポテンシャル診断支援事業を実施します。
 本事業は、環境省が自治体を通じて管内の事業者(年間排出量6,000t-CO2未満)に対する派遣診断等を行う事業であり、環境省が派遣する診断機関が事業者の事業所の設備の導入・運用状況等を踏まえ、無料で個別相談会における相談対応或いは事業者における個別診断を行い、有用な設備導入や運用改善等の費用・効果等に関する情報を提供するものです。
 先般ご案内した、都道府県・政令指定都市・中核市を対象に本事業に参加する自治体の公募の結果、5つの自治体を採択しましたので、お知らせします。

1.採択自治体

札幌市、福井県、愛知県、倉敷市、高知県

2.自治体CO2削減ポテンシャル診断支援事業の概要

(1)事業概要

 環境省が自治体を通じて管内の事業者(年間排出量6,000t-CO2未満)に対する派遣診断等を行う事業であり、環境省が派遣する診断機関が、事業者の設備の導入・運用状況等を踏まえ、無料個別相談会における相談対応或いは事業者の事業所における無料個別診断を行います。この結果を踏まえ、CO2削減・節電のために有効と考えられる設備導入や運用改善等の費用・効果等に関する情報を提供し、事業者における費用効率的な対策の実施を支援するものです。

(2)支援プログラムの内容(案)

 ※実際のプログラムは自治体によって異なる場合があります。

プログラム種類内容
[1] 全体研修
(講義)
自治体による温暖化対策施策等に関する講義及び診断機関によるCO2削減・節電のポイントや参考事例に関する講義等。
全体研修
(個別相談会)
参加希望事業所に対する、当該事業所が保有するデータ(エネルギー使用状況、保有設備に関する資料、過去の診断結果等)を踏まえた、簡易的な診断。
[2] 個別診断(事業所への派遣診断) 参加希望事業所に専門機関(診断機関)を派遣し、設備の導入状況、運用状況、エネルギー消費状況等を踏まえ、当該事業所において適用可能な具体的なCO2削減対策(設備更新・導入、運用改善等の対策方法別の削減可能量及び対策コスト等)を提案する。

 今後は、各自治体と支援プログラムの内容を協議し、内容が固まり次第、参加事業所の募集を行います。

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
代表:03-3581-3351 直通:03-5521-8246
室長   : 角倉 一郎(6737)
専門官 : 竹内 崇恵(6788)
担当   : 田中 美帆(6788)

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