報道発表資料

平成24年7月6日
総合政策
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「エコ・アクション・ポイントに関するガイドライン」の改訂について(お知らせ)

 環境省では、経済的インセンティブを付与することで国民一人ひとりの環境配慮行動(エコアクション)を促す取組を進めるため、環境配慮型商品・サービスの購入・利用等の環境配慮行動を行った場合に、様々な商品等に交換できるポイントが貯まるエコ・アクション・ポイントプログラムを推進しています。
 この度、平成23年3月に策定したガイドラインVer1.0以降の社会ニーズの変化や知見の集積等を踏まえ、プログラムに参加しようとする様々な立場の方々に、環境配慮型の東日本大震災被災地支援等の幅広い用途に御活用いただくことを目的として、「エコ・アクション・ポイントに関するガイドラインVer1.1」を策定しました。

1. エコ・アクション・ポイントの概要

 エコ・アクション・ポイントとは、国民参加による温暖化対策の切り札として、経済的インセンティブを付与することで国民一人ひとりの環境配慮行動(エコアクション)を促す取組を進めるため、環境省が平成20〜22年度にモデル事業を実施したポイントプログラムです。環境配慮型の商品・サービスの購入・利用等の環境配慮行動を行った場合に、様々な商品等に交換できるポイントが貯まるもので、全国のあらゆる業種・業態の事業者が参加できる仕組みが構築されています。
 エコ・アクション・ポイントは平成23年度以降、民間事業者が運営主体となって実施されており、環境省は、プログラムの信頼性及び公平性を確保するため、プログラムの運用状況のチェック・評価や、必要に応じた本ガイドライン等の見直しを行っています。

2. 本ガイドラインの構成

 本ガイドラインは、エコ・アクション・ポイントプログラムに参加しようとする様々な立場の方々にエコ・アクション・ポイントの趣旨や具体的な内容、参加の手順等の御理解を得て、積極的な参加を促すことを目的として作成したものです。
 本ガイドラインは

(1)
エコ・アクション・ポイントに関するガイドライン(本冊)
(2)
エコ・アクション・ポイントの登録・承認基準 (別冊)
(3)
エコアクションの温室効果ガス削減効果算定事例 (参考資料)

 から構成されています。エコ・アクション・ポイントプログラムの運用に必要な基本的情報は本冊に集約し、対象とするエコアクション(環境配慮型商品の購入、環境配慮型サービスの利用、その他の環境配慮行動)を登録する際の具体的な承認基準や手続・ルール等は、別冊に整理しています。また、参考資料として、エコアクションの温室効果ガス削減効果の算定事例も作成しています。
 本ガイドラインの全文については、以下の環境省ホームページに掲載しています。

<エコ・アクション・ポイント>
http://www.env.go.jp/policy/eco-point/top.html

3. ガイドライン改訂の趣旨

 平成23年3月に策定したガイドラインVer1.0以降の社会ニーズの変化や知見の集積等を踏まえ、プログラムに参加しようとする様々な立場の方々に、環境配慮型の東日本大震災被災地支援等の幅広い用途に御活用いただくため、以下の改訂を行いました(別紙1)。

(1)
環境配慮型の東日本大震災被災地支援等のより幅広い用途への活用を促すため、本プログラムで対象とするエコアクションを拡充した。
(2)
上記(1)と同様の趣旨から、本プログラムを活用・応用することが可能と考えられる事業モデル例の拡充を行った。
(3)
エコアクションの温室効果ガス削減効果算定事例について、より分かりやすい表現への修正等を行った。

 なお、本ガイドラインは、平成23年度エコ・アクション・ポイントプログラム検証等検討会(別紙2)の専門的な助言等を得て改訂しました。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
(代表:03-3581-3351)
(直通:03-5521-8240)
 課長   :正田 寛   (内:6260)
 課長補佐:内藤 冬美 (内:6050)
 係長   :福井 陽一 (内:6258)
 担当   :須崎 真二 (内:6288)

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