報道発表資料

平成24年7月3日
総合政策
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地域の再生可能エネルギー等を活用した自立分散型地域づくりモデル事業の公募結果について(お知らせ)

 「地域の再生可能エネルギー等を活用した自立分散型地域づくりモデル事業」における補助対象事業者について、平成24年度4月24日(火)から平成24年6月8日(金)までの期間をもって公募を行い、審査の結果、下記の4件の事業者を採択しましたのでお知らせします。

○採択補助事業者
番号 事業名 応募者 実施場所 事業目的
紫波中央駅前エネルギーステーションと地域熱供給事業 環境エネルギー普及株式会社 岩手県紫波郡紫波町 紫波中央駅前の再開発に伴い、役場新庁舎、民間事業棟等を建設することを受け、これらに併せてエネルギーステーションを建設し、災害時にも活用できるよう、木質バイオマスを起源とした有機ランキンサイクルによる発電と冷暖房を行う。
※有機ランキンサイクル:水より沸点の低い有機溶媒を用いてタービンを回し、発電する設備。
マルト東松島工場・やもとインダストリアパーク応急仮設地区自立災害対応事業 株式会社高橋徳治商店 宮城県東松島市 震災により食品加工工場が2000人規模の仮設住宅の近隣に移転したことに伴い、太陽光発電や蓄電池、ヒートポンプ温水器等を導入することで、災害時に近隣の集会所へ電力や温水、さらに食料の供給を行うための体制を構築する。
柏の葉キャンパスシティスマートエネルギーシステム 三井不動産株式会社 千葉県柏市 2014年春までに、駅周辺4街区において低炭素コンパクトシティ・モデル街区を構築し、太陽光発電や蓄電池を含めた災害時スマートエネルギーシステムを導入する。これにより148駅前街区複合施設の電力供給について、計画停電時は60%、災害時は20%を確保し、他3街区には生活支援インフラ稼働のための3日分の電力を確保する。
災害に強い再生可能エネルギー複合型の五島モデル事業 協和機電工業株式会社 長崎県五島市 災害時に避難所となる道の駅「遣唐使ふるさと館」に太陽光・風力発電施設を導入するとともに、これまでEV(電気自動車)&ITS(高度道路交通システム)プロジェクトにより整備したEV関連インフラを活用し、災害時には機能を維持すべき拠点への電力供給を行う。
連絡先
環境省総合環境政策局環境計画課低炭素地域づくり事業推進室
(代表:03-3581-3351)
     (直通:03-5521-8234)
室長:古来 隆雄 (内6284)
補佐:吉野 議章(内6221)
担当:平岡、石渡、浅田
        (内6257、6228)

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