報道発表資料

平成24年7月2日
水・土壌
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平成24年度環境技術実証事業 閉鎖性海域における水環境改善技術分野における実証対象技術の選定について(お知らせ)

 平成24年度環境技術実証事業 閉鎖性海域における水環境改善技術分野の実証機関である一般財団法人みなと総合研究財団により、実証対象技術が選定されました。

1. 実証対象技術の選定

 環境技術実証事業 閉鎖性海域における水環境改善技術分野における平成 24年度の実証機関である一般財団法人みなと総合研究財団では、平成24年5月14日(月)から5月25日(金)まで、実証対象となる技術の募集を行い、4件の申請がありました。
 一般財団法人みなと総合研究財団では、申請された技術について形式的要件や実証可能性、環境保全効果などの観点から検討を行い、技術実証検討会の検討・助言を踏まえ、以下の技術を平成24年度の実証対象技術として選定し、環境省がこれを承認しました。

[1]技術・製品の名称:
貝殻による生物生息環境改善技術
環境技術開発者 :
海洋建設株式会社(代表申請者)
全国漁業協同組合連合会(共同)
株式会社大本組(共同)
[2]技術・製品の名称:
微弱電流を利用したサンゴ成長促進及び電着基盤
利用技術
環境技術開発者 :
三菱重工鉄構エンジニアリング株式会社

2.実証機関の連絡先

一般財団法人 みなと総合研究財団
担当:中島、森谷
電子メール:etvheisasei@wave.or.jp
住所:〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-1-10 第2虎の門電気ビル4階
電話:03-5408-8298
Fax :03-5408-8747

3.今後の予定

 今後、実証対象技術の実証試験計画を策定した後、実証試験を実施し、今年度末までに実証試験結果報告書を取りまとめ、公表する予定です。

【参考】(背景 ・ 経緯)

 環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術を実証する手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。
 閉鎖性海域における水環境改善技術分野では、平成21年度から手数料徴収体制による実証試験を実施しております。
 なお、平成24年度環境技術実証事業 閉鎖性海域における水環境改善技術分野におけるもう1つの実証機関である日本ミクニヤ株式会社では、平成23年度に選定された以下の技術について、平成24年度も引き続き実証試験を行っています。

技術・製品の名称:
人工ミネラル−M型(鉄鋼スラグを原料とした海域
再生用ミネラル供給サプリメント)
環境技術開発者:
国土防災技術株式会社(代表)
住友金属工業株式会社(共同)

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室
直通   :03-5521-8319
代表   :03-3581-3351
室長   :富坂 隆史(内線6660)
室長補佐:西田 隆行(内線6661)
係長   :千野 貴彦(内線6666)

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