報道発表資料

平成24年6月29日
大臣官房
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地域環境データベースの開設について(お知らせ)

 この度、市民、NPO、企業、自治体等、地域で環境保全活動を行っている方々、これから始めるという方々に活用していただけるよう、環境省、各地方環境事務所等のウェブサイトに掲載されている情報の中から環境情報等の課題の概略やその改善に向けた取組事例、取組に当たって手助けとなる情報を選び出してデータベース化し、新たに地方環境事務所のHP上に「地域環境データベース」として開設しました。環境省のHPではなく各地方環境事務所のHPに掲載されますが、広く周知及び閲覧をして頂きたいため、お知らせします。

1.地域環境データベース開設の背景及び趣旨

 近年、地球温暖化の防止や生物多様性の保全といった環境保全上の課題への取組を強化するために、市民、企業、NPO、自治体といった地域の様々な主体がそれぞれの課題を「自分ごと」として捉えて主体的に活動すること、必要に応じて地域の各主体と協働して活動することの重要性が高まってきています。
 また、2011年8月の環境教育法の改正により環境保全活動や環境教育をより促進する規定が追加されたこと、2014年に「国連持続可能な開発のための教育の10年」の最終年会合が我が国の愛知県・名古屋市及び岡山市において開催されることが決定したことを受け、地域の各主体の取組支援を強化することが求められています。
 地域で環境保全活動を行っている方々、又はこれから活動を始めようという方々を効果的に支援するためには、環境保全の各分野の基礎的な情報や地域ごとの情報、分かりやすいパンフレット、具体的な取組事例等の情報を簡便に入手できるような手段を用意することが重要です。
 以上のことから、この度、これらの情報を「地域環境データベース」という形で提供するウェブサイトを開設することといたしました。このデータベースが環境省等のウェブサイトの入口として活用していただけるよう、今後、掲載内容の充実を図っていきます。

2.地域環境データベースに掲載される主な情報

1)
環境保全の各分野の課題や対策について分かりやすくまとめたパンフレット、主な法令の概要資料等
(例)
「STOP THE 温暖化 2012」
「わたしのまちのリサイクル 〜分けた資源はどうなるの?〜」
2)
市民、企業、NPO、自治体といった地域の様々な主体が活動を行うに当たって手助けとなるような、環境保全上の課題の現況に関する情報、取り組むに当たっての手引
(例)
容器包装分別収集事例集
3)
具体的な取組事例や優良事例、各地方環境事務所が収集・整理した情報
(例)
平成22年度中部地方の都市生態系における希少種保全活動
九州・沖縄地方地球温暖化影響・適応策の検討

3.アクセス方法

全国の地方環境事務所ホームページで閲覧できます。

  • 北海道地方環境事務所
  • 東北地方環境事務所
  • 関東地方環境事務所
  • 中部地方環境事務所
  • 近畿地方環境事務所
  • 中国四国地方環境事務所
  • 九州地方環境事務所

<URL http://www.env.go.jp/region/redb/>※各事務所共通

4.概要を示したチラシ

 概要を示したチラシを添付資料として付けておりますので、御参照ください。

添付資料

連絡先
環境省大臣官房政策評価広報課地方環境室
直通03-5521-9266
室長:森 豊(内6912)
担当:松本 和也(内6143)

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