報道発表資料

平成24年6月26日
水・土壌 大気環境
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除染技術に関する日米情報交流会の開催結果について(お知らせ)

<米国大使館同時発表>

 6月26日(火)に、米国の除染関連企業(32社)と日本の除染関連企業等との除染技術に関する情報交流会を開催しました。

1.背景・目的

 米国の除染関連企業が持つ技術や経験に関する情報を、日本の除染関連企業等と共有することを目的として、6月26日(火)に除染技術に関する情報交流会を開催しました。

2.情報交流会の概要・結果

(1)
6月26日(火)に除染技術に関する情報交流会を開催し、米国企業32社約70名、日本企業約100社約160名が参加しました。
(2)
情報交流会の冒頭、細野環境大臣から本訪日に関する米国政府・企業への感謝と、福島復興とその鍵となる除染への強い決意が述べられるとともに、米国企業の除染技術や今後の日米の連携に対する期待等が表明されました。また、ルース駐日米国大使からは、除染及び復興という長期的で困難な取組を支援するため、米国は引き続き日本に支援を行う用意がある旨が表明されました。
(3)
情報交流会では、日本側からは、環境省が除染の取組の状況等について、日本貿易振興機構が米国企業の日本での活動について、除染モデル実証事業実施企業が事業の結果概要について、それぞれ説明し、続いて米国企業が除染技術の概要等について説明しました。その後、米国企業と日本の除染関連企業等との個別の情報交換が行われました。
連絡先
環境省水・大気環境局
(代表:03-3581-3351)
除染チーム
次長   :西山 英彦
次長補佐:大能 直哉
除染渉外広報室
室長   :関谷 毅史
室長補佐:木野 修宏(内線6188)

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