報道発表資料

平成24年6月26日
総合政策
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「環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針」の閣議決定について(お知らせ)

 「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」に基づく「環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針」が、本日6月26日(火)に閣議決定されましたので、お知らせいたします。
 これは、先日実施したパブリックコメントを踏まえて、「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」の改正法である環境教育等促進法が、平成23年6月に成立したことに伴い、旧法に基づく基本方針に変更を加えたものです。

1.基本方針の概要

 この基本方針は、環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組(以下、「環境教育、協働取組等」という。)の推進に関する基本的な事項、政府が実施すべき施策に関する基本的な方針等について、策定するものです。また、地方公共団体が行動計画を作成する際等に、基本方針を勘案することとされています。
 主な内容は、以下のとおりです。

(1)
環境教育、協働取組等の推進に関する基本的な事項
  • 持続可能な社会を目指すために必要な考え方について
  • 環境保全のために求められる具体的な人間像について
  • 協働取組等の基本的な方向について
(2)
環境教育、協働取組等の推進に関し政府が実施すべき施策に関する基本的な方針
  • 政府が施策を進める際の基本的な考え方
  • 具体的な施策(環境教育等支援団体の指定制度、人材認定等事業の登録制度及び体験の機会の場の認定制度の運用方針等)
(3)
その他の重要事項
  • 施策に関する国民の意見を聞く機会の設定
  • 政策提案の積極的な受付
  • 政府と地方公共団体との間及び関係府省間の連携強化

2.今後の取組方向について

 先般開催されたリオ+20においては、持続可能な開発のための教育(ESD:Education for Sustainable Development)についても取り上げられるなど、環境教育の推進は国際的に重要なテーマです。
 また、再来年の2014年には、国連で採択されたESDの10年の最終年会合が我が国で開催されることが予定されており、これに向けて環境教育等に関する取組も強化していくことが必要です。
 環境省においては、今後も、関係各省との連携を図りながら、環境教育、協働取組等の施策を推進していきたいと考えています。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境教育推進室
直通   :03-5521-8231
代表   :03-3581-3351
室長   :宮澤 俊輔(6240)
室長補佐:井上 直己(6267)

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