報道発表資料

平成24年6月12日
廃棄物
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平成23年度における家電リサイクル実績について(お知らせ)

 特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)に基づく、平成23年度における家電リサイクル実績について、公表します。
 全国の指定引取場所において引き取られた廃家電4品目は、約1,680万台(前年比約39.4%減)でした。
また、再商品化等の状況については、エアコンで89%(法定基準70%)、ブラウン管式テレビで79%(同55%)、液晶・プラズマテレビで83%(同50%)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫で79%(同60%)、電気洗濯機・衣類乾燥機で87%(同65%)と、法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成されました。
 前年度から、エアコンは1ポイント増、ブラウン管式テレビは6ポイント減、液晶・プラズマテレビは4ポイント増、電気冷蔵庫・電気冷凍庫3ポイント増、電気洗濯機・衣類乾燥機1ポイント増となっております。
 なお、これらの家電リサイクルの実績については、家電メーカー各社及び一般財団法人家電製品協会から公表されたところです。

 平成13年4月に施行された家電リサイクル法は、廃家電4品目(エアコン、テレビ(ブラウン管式及び液晶・プラズマ)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機)について、消費者による適正排出、小売業者による消費者からの引取り、家電メーカー等による指定引取場所における引取り及び家電リサイクルプラントにおける再商品化等を推進しています。

1.引取りの状況

 平成23年度に全国の指定引取場所において引き取られた廃家電4品目は約1,680万台(前年比約39.4%減)であり、内訳を見ると、エアコンが約234万台(構成比約14%)、ブラウン管式テレビが約787万台(同約47%)、液晶・プラズマテレビが約60万台(同約3%)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が約284万台(同約17%)、電気洗濯機・衣類乾燥機が約315万台(同約19%)となっています。(別紙1、1−2参照)
 また、前年度比で見るとエアコンが約25.5%減、ブラウン管式テレビが約54.7%減、液晶・プラズマテレビが約8.4%減、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が約16.4%減、電気洗濯機・衣類乾燥機が約0.5%増となっています。
 エアコン、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、テレビについては、エコポイント制度の終了により購入が手控えられたため、引取り台数が減少しました。その中で、エアコンは、電力不足による節電意識と、テレビ(ブラウン管式及び液晶・プラズマ)については、地上波放送デジタル化に伴う買換が平成23年7月に終了し、需要が減少したため、前年度比は大きく減少しました。

全国の指定引取場所における引取台数

(単位:万台)
 エアコンテレビ電気冷蔵庫
電気冷凍庫
電気洗濯機
衣類乾燥機
合計
ブラウン管式液晶・プラズマ
平成14年度1643522572431,015
平成15年度1583552662661,046
平成16年度1813782802811,121
平成17年度1993862822951,162
平成18年度1834132722941,161
平成19年度1894612732881,211
平成20年度1975372752821,290
平成21年度2151,032223013091,879
平成22年度3141,737653403142,770
平成23年度 234787602843151,680
電気冷蔵庫・電気冷凍庫の平成15年度までの引取台数は、電気冷蔵庫のみの値
電気洗濯機・衣類乾燥機の平成20年度までの引取台数は、電気洗濯機のみの値
いずれも暫定集計値で今後修正があり得る。
四捨五入の関係で合計値が異なる場合がある。

2.再商品化等の状況

 家電メーカー等の家電リサイクルプラントに搬入された廃家電は、リサイクル処理によって鉄、銅、アルミニウム、ガラス、プラスチック等が有価物として回収され、全社において法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成されました。
 全体では、エアコンで89%(法定基準70%)、ブラウン管式テレビで79%(同55%)、液晶・プラズマテレビで83%(同50%)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫で79%(同60%)、電気洗濯機・衣類乾燥機で87%(同65%)と、法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成されました。
 また、前年度から、エアコンは1ポイント増、ブラウン管式テレビ6ポイント減、液晶・プラズマテレビ4ポイント増、電気冷蔵庫・電気冷凍庫3ポイント増、電気洗濯機・衣類乾燥機1ポイント増となっております。

 平成21年度平成22年度 平成23年度
エアコン88%88% 89%
ブラウン管式テレビ86%85% 79%
液晶・プラズマテレビ74%79% 83%
電気冷蔵庫・電気冷凍庫75%76% 79%
電気洗濯機・衣類乾燥機85%86% 87%
平成21年度より、液晶・プラズマテレビ及び衣類乾燥機が対象機器として追加

 また、エアコン、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機に冷媒として用いられているフロン類及び電気冷蔵庫・電気冷凍庫の断熱材に含まれるフロン類も回収、破壊されました。エアコンの冷媒フロン類は約1,466トン、電気冷蔵庫・電気冷凍庫の冷媒フロン類は約282トン、電気洗濯機・衣類乾燥機の冷媒フロン類は約2トン、断熱材フロン類は約421トンが回収及び破壊されました。

 なお、これらの再商品化等の状況については、家電メーカー各社から、平成23年度におけるリサイクル実績等がホームページ等を通じて公表されたところです。
また、一般財団法人 家電製品協会からも、我が国全体の家電リサイクル実績等をとりまとめた資料がホームページに公開されたところです。(別紙2参照)

(参考資料)各家電メーカーURL一覧(参考1)

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
(代表:03-3581-3351)
         (直通:03-5501-3153)
室長   :森下 哲   (内線6831)
室長補佐:鍋谷 芳比古(内線6836)
担当   :沼田 拓也  (内線6828)

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