報道発表資料

平成24年6月7日
総合政策
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平成24年度環境NPO等ビジネスモデル策定事業の公募結果について

 持続可能な社会を実現するためには、地域の自然エネルギーや未利用資源の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をもたらす事業活動を担う事業型の環境NPOや社会的企業の活躍が必要不可欠です。そのため環境省では、平成21年度より、事業型の環境NPO又は社会的企業が自立的な活動をできるよう、ビジネスモデルを創出する事業を実施しています。今年度は、4月16日まで実施事業を募集したところ、17件の応募があり、内容等の審査の結果、自然資源を活かした地域活性化、環境教育の推進、エネルギーの地域内循環等に資する3件の事業を採択しましたのでお知らせします。

1.背景と目的

 持続可能な社会を実現するためには、地域の自然エネルギーや未利用資源の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をもたらす事業活動を担う事業型の環境NPOや社会的企業の活躍が必要不可欠である。
 しかし、多くの環境NPOは公的資金等に依存し、自立した事業活動を行っているものは非常に少なく、事業型の環境NPOや社会的企業であっても、ビジネスの知見や事業展開に必要なネットワークを備えていない状況にある。
 そこで、事業型の環境NPO、社会的企業が自立して活動を継続・発展させることができるような全国に普及しうるビジネスモデルを創出する必要がある。

2.今年度の審査の概要

 今年度は、[1]主たる活動エリアが東北地域であり、活動実績を有していること、[2]東北地域の地域資源を活用する事業であること、[3]東北地域の民間団体等と具体的な協働により実施する事業であること、のいずれかに該当する事業を対象に募集し、計17事業(東北地域5事業、関東地域7事業、中部地域3事業、近畿地域2事業)の応募があった。
 これらについて、地方環境事務所並びに有識者・NPO関係者等からなる企画審査会において、以下の観点から審査を行い、計3事業を採択した。

[1] 企画提案の内容

  • ビジネスモデルの採算性、自立発展可能性、課題解決可能性
  • ビジネスモデルの他地域や団体等への普及可能性
  • ビジネスモデルとしての事業化の可能性
  • 団体の自立志向性

[2] 団体の事業遂行能力等

3.採択結果

 採択された事業の応募団体、事業概要等は以下のとおり。

  団体名 事業名・主な地域 事業内容
特定非営利活動法人 東鳴子ゆめ会議 心と体を癒やす“里山プラットフォーム”づくり事業
(宮城県大崎市東鳴子地区)
地域の温泉資源、耕作放棄地、里山等の未利用資源を活用して、都市生活者に里山料理教室、湯治、農業体験等のプログラムを提供し、農家等との交流を進め、自然の中で五感を再生する「場」(プラットフォーム)を構築する。
日本の森バイオマスネットワーク 震災復興を推進する環境教育事業
(宮城県、岩手県 北上川流域)
被災地における自然・人的資源を活用した「環境教育事業」や、被災経験を次世代に伝える「防災教育事業」を核として、持続可能な地域社会の発展を担う人材育成を行う。
民間企業 (株)ファーメンステーション エネルギーと飼料の地域内循環システムの構築事業
(岩手県奥州市)
耕作放棄地で生産した飼料米からエタノールを製造するとともに、蒸留残渣を家畜飼料として活用する地域内循環システムを構築する。

4.今後の予定

 採択された団体には、地域の環境保全に資する一定の経済活動を行い、経済的に自立することが可能になるビジネスモデルに関する事業計画を策定していただきます。環境省は、1事業あたり250万円を上限として経費を負担し、アドバイザリー委員会の委員等が随時指導・助言を行います。事業期間は今年度末までです。

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課民間活動支援室
直通:03-5521-8227
代表:03-3581-3351
室長:河本晃利(ex. 6249)
補佐:小口馨(03-3406-5181)

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