報道発表資料

平成24年5月29日
廃棄物
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平成24年度全国ごみ不法投棄監視ウィーク等における取組について(お知らせ)

 ごみの不法投棄等の対策については、廃棄物処理法の累次の改正を行うとともに、厳格な適用を図るなど、不法投棄等対策に努めてきたところです。
 また、平成19年度からは、不法投棄等を発生させない環境づくりをさらに強化していくための取組として、5月30日(ごみゼロの日)から6月5日(環境の日)までを「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」(以下「ウィーク」という。)として設定し、国、都道府県等、市民等が連携して、監視活動や啓発活動を一斉に実施しております。
 平成24年度においても、ウィークの期間内を中心に、各地域において、都道府県等、国の関係機関、市民等が連携した監視活動や清掃活動、全国一斉の陸海空パトロール等、ウィーク期間内外において約2,900件の事業が行われることとなっております。
 さらに、ウィークを契機として、年間を通じた国民的取組としての「全国ごみ不法投棄撲滅運動」を展開してまいります。

1.平成24年度の取組状況

(1) 実施機関別

 平成24年度のウィーク期間内外において、国、都道府県、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)上の政令市(以下「政令市」という。)及び政令市以外の市町村(以下「市町村」という。)により、合計2,861件の事業が予定されています。
 内訳は以下のとおりです。

関係府省庁の取組
  • ウィーク期間及びその周辺において実施する事業:157事業
  • ウィーク期間外において実施する事業:190事業
都道府県の取組
  • ウィーク期間及びその周辺において実施する事業:205事業
  • ウィーク期間外において実施する事業:145事業
政令市の取組
  • ウィーク期間及びその周辺において実施する事業:137事業
  • ウィーク期間外において実施する事業:145事業
市町村(政令市を除く)の取組
  • ウィーク期間内外において実施する事業:1,882事業

(2) 国と都道府県等が連携した取組

 上記のうち、ウィーク期間及びその周辺で、関係府省庁が都道府県や政令市等と連携して取り組むと報告のあった事業は48事業、都道府県が関係府省庁や政令市等と連携して取り組むと報告のあった事業は70事業、政令市が関係府省庁や都道府県等と連携して取り組むと報告のあった事業は27事業となっています。[個別事例の詳細は別添資料のとおり。]

2.主な取組事例(全国一斉の陸海空パトロールの実施)

 平成24年度も、北海道から九州までの全国8地域ブロック内で、ウィーク期間中及びその周辺において、関係府省庁や都道府県、政令市等の関係機関が連携して、スカイパトロール、シーパトロール又は陸上パトロールが実施されます。[代表的事例は別表のとおり。]

3.平成23年度取組の実績

 平成23年度の取組については、ウィーク期間内外において、国、都道府県、政令市及び市町村により当初2,217件の事業が計画され、このうち1,966件の事業が実施期日の変更や実施機関の追加等の変更はあったものの、おおむね予定どおり実施されました。また、実施機関によっては、取組事業の報告後に事業を追加して実施したところがあったことから、全体では2,564事業が実施されました。
  内訳は以下のとおりです。

関係府省庁の取組
  • ウィーク期間及びその周辺において実施した事業:163事業
  • ウィーク期間外において実施した事業:186事業
都道府県の取組
  • ウィーク期間及びその周辺において実施した事業:192事業
  • ウィーク期間外において実施した事業:142事業
政令市の取組
  • ウィーク期間及びその周辺において実施した事業:129事業
  • ウィーク期間外において実施した事業:146事業
市町村(政令市を除く)の取組
  • ウィーク期間内外において実施した事業:1,606事業

 なお、上記のうち、ウィーク期間及びその周辺で、関係府省庁が都道府県や政令市等と連携して取り組んだと報告のあった事業は49事業、都道府県が関係府省庁や政令市等と連携して取り組んだと報告のあった事業は67事業、政令市が関係府省庁や都道府県等と連携して取り組んだと報告のあった事業は27事業でした。

添付資料

連絡先
環境省廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室
直通   :03-5501-3157
代表   :03-3581-3351
室長   :吉田 一博(内線 6881)
室長補佐:小岩 明彦(内線 6884)
担当   :田中 康之(内線 6883)
       楠本 浩史(内線 6883)

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