報道発表資料

平成24年5月25日
水・土壌 大気環境
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「平成24年度除染技術実証事業」に係る実証試験対象技術の募集について(お知らせ)

 環境省では、今後除染作業等に活用し得る技術を発掘し、除染効果、経済性、安全性等を確認するため、実証試験の対象となる除染技術を8月31日まで公募いたします。

1.概要

 今後の除染作業に活用し得る有望な除染技術等について広く公募し、応募のあった技術について有識者により構成される委員会にて厳正な審査を行った後、実証試験を行う技術を採択します。
 採択された技術は、実証試験の実施にあたっての詳細な調査計画を策定し、委員会での審査を経た後、提案された実証場所において実証試験を実施します。
 また、得られた実証試験結果を基に、検討会にて技術の除染効果、経済性、安全性等を評価します

2.公募対象技術

(1)除染作業効率化技術
除染に要する作業時間の短縮、コストの低減、作業の容易化に資する技術
(2)土壌等除染除去物減容化技術
除染によって発生する放射性物質により汚染された土壌、植物、がれき等除去物を効率的に減容化することに資する技術
(3)放射性物質に汚染された廃棄物の処理技術
放射性物質により汚染された廃棄物の処理(収集・運搬、保管、減容化等の中間処理、最終処分)の効率化等に資する技術
(4)排水の回収及び処理関連技術
除染によって発生する排水の回収及び処理に関連する技術
(5)除去物の運搬や一時保管等関連技術
除染によって発生する放射性物質により汚染された土壌、植物、がれき等除去物の運搬や保管に資する技術
(6)除染支援等関連技術
(1)〜(5)には含まれないが、除染・汚染廃棄物処理を効率的、効果的に実施していくために有効な技術

3.内容

 本事業は、その目的に照らし、以下の要件を満たしている実証実験を対象とします。

1)
自ら又は第三者により、同じ原理や手法による実証実験が行われていないこと。
2)
施設内等で行い得るような規模の実証実験を想定するが、実用の除染・汚染廃棄物処理技術としての活用が期待できること。
3)
国等が行う他の事業において実施中又は終了したものではないこと。
4)
既に原理が解明されていること。
5)
同分野の一般的な方法との比較検討が行われるものであること。
6)
実証試験の主たる実施場所を確保していること。
7)
実証の実施又はその成果の活用が新たな環境負荷の増大につながらないこと。
8)
単に既製の設備備品の購入や試験設備製作を目的とするものではないこと。
9)
他の経費で措置されるのがふさわしい設備備品等の調達に必要な経費を、本事業により賄うことを想定しているものではないこと。
10)
除染電離則又は除染電離則ガイドラインに準じた放射線被ばく管理が行われていること。

4.採択予定件数

15件程度を採択する予定です。

5.予算

 本事業が対象とする事業費の範囲は人件費、機械装置費(原則リースによること)、消耗品費、外注費、報告書作成費、旅費等とし、1件あたりの金額は2,100万円(税込)を上限とします。ただし、超過分を請負者が負担することにより、これを越えることは妨げません。

6.実施期間

 契約締結後から平成25年3月29日(金)まで

7.実施場所

 実証試験の実施場所は、請負者が決めることとします。その際に必要な調整(自治体との調整を含む。)は、請負者が行うこととします。

8.応募

 公募要領に基づき、平成24年8月31日(金)17:00までに下記提出先まで郵送にて提案書を提出してください。

〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
環境省水・大気環境局 除染チーム 技術実証事業係
TEL:03-3581-3351(内線6495)
FAX:03-3581-3505

9.スケジュール

 概ね以下のスケジュールで進める予定です。

・平成24年8月31日
公募の締め切り
・平成24年9月中
書類審査、ヒアリング審査(東京23区内会場予定)、
技術選定
・平成24年10月〜
実証事業の実施
・平成25年3月中
結果取りまとめ、実証試験結果の評価を実施

関連情報

関連Webページ

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局除染チーム
(代表:03-3581-3351)
次長   :西山 英彦
次長補佐:大能 直哉
担当   :東 泰史 (内線7524)

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