報道発表資料

平成24年5月11日
自然環境
この記事を印刷

「国指定鳥獣保護区及び特別保護地区の指定について」等に関する中央環境審議会答申について(お知らせ)

 平成24年5月10日(木)14時00分から開催された中央環境審議会野生生物部会において、環境大臣が諮問した「国指定鳥獣保護区及び特別保護地区の指定について」及び「対象狩猟鳥獣の捕獲等の禁止又は制限を定めることについて」が審議され、これを受けて、同日、中央環境審議会会長から環境大臣に対して、諮問のとおりとして差し支えない旨答申がなされたので、お知らせします。

1.鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)に基づき、以下の鳥獣保護区等の指定を行うものです。これらの鳥獣保護区の指定については、本年6月1日より施行され、我が国の国指定鳥獣保護区は計82箇所になります。

(1)
国指定渡良瀬遊水地鳥獣保護区の指定について
(2)
国指定円山川下流域鳥獣保護区及び同円山川下流域特別保護地区の指定について
(3)
国指定荒尾干潟鳥獣保護区及び同荒尾干潟特別保護地区の指定について

(別添1参照)

2.鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)に基づき、現在捕獲等が禁止されている対象狩猟鳥獣について、生息状況等の明らかな改善が認められないことから、捕獲等を禁止する期間を5年間延長するものです。

(別添2参照)

3.上記諮問に加え、外来生物法の施行状況の検討を外来生物対策小委員会で行うこととされたほか、ラムサール条約湿地の新規登録候補地、野生下でのトキのふ化(ヒナの誕生)について報告されました。

添付資料

連絡先
環境省自然環境局野生生物課
直通:03-5521-8282
代表:03-3581-3351
課長            :亀澤 玲治(6460)
課長補佐         :山崎 進  (6465)
鳥獣保護業務室長補佐 :永野 徹  (6472)
担当            :尾崎 絵美(6465)
担当            :松尾 浩司(6493)

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ