報道発表資料

平成24年5月11日
総合政策
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相鉄・東急直通線環境影響評価書に対する環境大臣意見の提出について

 環境省は、環境影響評価法に基づき、「相鉄・東急直通線」に係る環境影響評価書について、本日付けで国土交通大臣等に対し、環境大臣意見を提出した。

1.
 環境省は、「相鉄・東急直通線」(都市計画決定権者:横浜市(注1))に係る環境影響評価書について、環境影響評価法に基づき、環境の保全の見地からの意見を求められたことから、平成24年5月11日付けで国土交通大臣等(注2)に対し、別紙のとおり環境大臣意見を提出した。
2.
 本事業の計画路線周辺が住居系の土地利用であるとともに、温泉施設が存在することから、騒音や温泉資源等への影響をできる限り低減させるよう、環境大臣意見では以下の措置を適切に講じる必要があることを指摘している。

環境大臣意見の概要

(1)騒音
 日吉駅付近における建設機械の稼働に伴う騒音及び供用後の電車の走行時の騒音について、なお一層の低減に努めること。
(2)地下水、地盤沈下、温泉資源
 本事業による地下水位及び地盤沈下への影響はできる限り低減されるべきであり、地域特性等を踏まえた万全な施工計画の策定及び施工管理並びに事後調査の徹底に努めること。
 また、温泉資源への影響ができる限り低減されるよう、地域特性等を踏まえた万全な施工計画の策定及び施工管理に努めるとともに、温泉の状況について継続的な監視を行うこと。
(3)廃棄物等
 トンネル工事に伴う建設発生土及び建設汚泥について、実行可能な最大限の発生抑制に努めること。また、発生した建設発生土等について、実行可能な最大限の有効利用に努めること。
(4)温室効果ガス
 温室効果ガスの排出削減に留意しつつ、効率的な施工計画を策定し工事を実施するとともに、低燃費型建設機械やLED照明、混合セメントの採用等により、建設段階における温室効果ガスの排出削減に努めること。
  また、駅施設の省エネ化等を進め、供用時においてもできる限りの温室効果ガスの排出削減に努めること。
(注1)
本事業は都市計画に定められるものであるため、環境影響評価は事業者に代わって都市計画決定権者である横浜市が実施(環境影響評価法第40条第1項)
(注2)
国土交通大臣及び国土交通省関東地方整備局長

参考

○ 事業概要
・ 都市計画決定権者: 横浜市
・ 事業者
:(鉄道施設の整備を行う者)
  独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構
 (鉄道施設の営業を行う者)
  相模鉄道株式会社、東京急行電鉄株式会社
・ 事業区間
:(起点)横浜市神奈川区羽沢南二丁目
 (終点)横浜市港北区日吉本町一丁目
・ 建設延長
: 約9.98km (地表区間 約0.8km、 地下区間 約9.2km)
・ 線路構造
:(地表区間)高架橋2層、擁壁(堀割)
 (地下区間)箱形トンネル、円形トンネル
・ 運転計画
: 1日102〜138本(設計最高速度 120km/h)
○ 環境影響評価の手続
・ 方法書公告縦覧
平成21年7月3日 〜8月17日(住民意見23通)
・ 知事意見提出
平成21年12月15日
・ 準備書公告縦覧
平成23年6月10日 〜7月25日(住民意見204通)
・ 知事意見提出
平成24年2月3日
・ 評価書接受
平成24年3月28日

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局
環境影響審査室(代表:03-3581-3351)
          (直通:03-5521-8237)
室長    :田中 紀彦 (内6231)
室長補佐 :横井三知貴(内6233)
審査官  :佐藤 秀憲 (内6253)

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