報道発表資料

平成12年6月29日 この記事を印刷

ダイオキシン類の排出量の目録(排出インベントリー)について

  ダイオキシン類の排出量の目録(排出インベントリー)については、ダイオキシン排出抑制対策検討会において検討を行ってきたところであるが、今般、その結果をとりまとめた。
今回整備した排出インベントリーにおける排出総量の推移は以下のとおり。

  ○ 平成9年から平成11年の排出総量

(単位:g-TEQ/年)
平成9年平成10年平成11年
ダイオキシン類
(WHO-TEF(1998))
7,300〜7,5503,310〜3,5702,620〜2,820
PCDD+PCDF
(I-TEF(1988))
6,310〜6,5302,880〜3,1002,260〜2,440

  この結果、推計値に幅はあるが、平成9年からの2年間で6割を超える削減がなされたこととなる。

  ダイオキシン類の排出インベントリーについては、「ダイオキシン対策推進基本指針」に基づき、新たな排出の状況等を踏まえて毎年整備することが必要である。
  平成11年6月、最初の排出インベントリーが整備されたが、その後、ダイオキシン類対策特別措置法の成立、施行に伴い、次のようなダイオキシン類の定義等の変更があったところである。

[1]コプラナーPCBがダイオキシン類に追加されたこと。
[2]毒性等価係数(TEF)がI-TEF(1988)からWHO-TEF(1998)に変更されたこと。

  このことから今回のインベントリーの整備に当たっては、以下の2通りの推計を行った。

(1)ダイオキシン類対策特別措置法に沿った方法
  コプラナーPCBも含め、WHO-TEF(1998)を用いた推計
 
(2)従来の方法
  ダイオキシン類からコプラナーPCBを除いたもの(ポリ塩化ジベンゾフラン及びポリ塩化ジベンゾパラジオキシン(以下「PCDD+PCDF」という。))についてI-TEF(1988)を用いた推計

  今回整備した排出インベントリーの推計結果によると、ダイオキシン類対策特別措置法に基づくダイオキシン類の排出量(別添1参照)は、

(1)平成9年が7,300〜7,550g−TEQ/年
(2)平成11年が2,620〜2,820g−TEQ/年

であり、推計値に幅はあるが、この2年間で6割を超える削減が図られたことになる。
  また、PCDD+PCDFの排出量は(別添2参照)は、

(1)平成9年が6,310〜6,530g−TEQ/年
(2)平成11年が2,260〜2,440g−TEQ/年

であった。

添付資料

連絡先
環境庁大気保全局大気規制課
課  長 :仁井 正夫(ex.6530)
 対策官 :今田 長英(ex.6532)
 補  佐 :柳橋 泰生(ex.6537)

環境庁水質保全局水質規制課
課  長 :吉田 徳久(ex.6640)
 補  佐 :川端 毅生(ex.6643)

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