報道発表資料

平成24年5月10日
地球環境
この記事を印刷

「低炭素社会に向けた住まいと住まい方」の推進方策について中間とりまとめ(案)に関する意見の募集について<国土交通省・経済産業省と同時発表>(お知らせ)

 国土交通省、経済産業省及び環境省では、「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」を共同で設置し、住宅・建築物における省エネ・省CO2対策の取り組みについて、幅広い観点から検討を進めてきたところです。
 この度、本年4月4日に開催された第4回「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」において、「『低炭素社会に向けた住まいと住まい方』の推進方策について中間とりまとめ(案)」を取りまとめました。
 つきましては、本案の最終的な取りまとめにあたり、広く国民の皆様から御意見を募集するため、平成24年5月10日(木)から平成24年6月11日(月)までの間、意見の募集(パブリックコメント)を実施いたします。

1.背景と目的

 我が国の温室効果ガス排出量は、京都議定書に基づき基準年比(1990年比)で−6%を求められています。2010年度においては、産業部門の二酸化炭素排出量の減少などにより基準年を下回りましたが、一方で家庭部門、業務部門からの排出量は基準年と比較して大幅に増加しており、具体的な削減対策が重要となります。
 そこで、国土交通省、経済産業省、環境省が連携して、平成22年6月に「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」を設置し、住宅・建築物における取組について、住まいのあり方や住まい方を中心に、低炭素社会に向けた広範な取組と具体的施策の立案の方向性等を検討しているところです。

2.意見募集の対象

 「低炭素社会に向けた住まいと住まい方」の推進方策について中間とりまとめ(案)
 (別添 低炭素社会に向けた住まいと住まい方の推進に関する工程表(案)を含む)

3.意見募集要領

(1)意見募集期間

 平成24年5月10日(木)から平成24年6月11日(月)まで(必着)

(2)意見提出方法

 意見提出様式により、電子メール、郵送又はファックスのいずれかの方法で(3)の提出先へ提出してください。なお、電話での意見提出はお受けいたしかねますので、あらかじめ御了承ください。

(3)意見提出先

1)
電子メールの場合 teitanso@mlit.go.jp
2)
ファックスの場合 03-5253-1629
「国土交通省住宅局住宅生産課 パブリックコメント担当」 宛
3)
〒100-8918 東京都千代田区霞が関2−1−3
「国土交通省住宅局住宅生産課 パブリックコメント担当」 宛
電子メールの場合は件名を『「低炭素社会に向けた住まいと住まい方」の推進方策について中間とりまとめ(案)に対する意見』とし、送付はテキスト形式としてください。
FAXの場合は文面において、『「低炭素社会に向けた住まいと住まい方」の推進方策について中間とりまとめ(案)に対する意見』と明記してください。
郵送の場合は封筒の表に『「低炭素社会に向けた住まいと住まい方」の推進方策について中間とりまとめ(案)に対する意見』と明記してください。

4.資料入手方法

 電子政府のパブリックコメント(http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public)のページを参照

「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」の配付資料等については、環境省ホームページ(http://www.env.go.jp/earth/house/conf_lcs.html)をご覧ください。

5.問い合わせ先

環境省地球環境局地球温暖化対策課 担当:杉本、佐竹、小澤
〒100-8975 東京都千代田区霞が関1−2−2
TEL:03-3581-3351(内線6729)
FAX:03-3580-1382
電子メール:chikyu-ondanka@env.go.jp

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
代表:03-3581-3351 直通:03-5521-8355 
課長    : 室石 泰弘(6770)
課長補佐 : 杉本 留三(6759)
担当    : 佐竹 輝洋(6729)
担当    : 小澤 尚久(6729)

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ