報道発表資料

平成24年4月26日
総合政策
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第II期「環境経済の政策研究」に係る研究課題の募集について(お知らせ)

 環境省では、環境保全の取組が経済をどのように発展させていくのか、経済動向が環境にどのような影響を与えるのか等について、調査分析し、環境と共生できる新しい経済社会に向けた将来像の提示や環境政策の戦略的な実施につなげていく研究事業「環境経済の政策研究」を推進しています。
 この度、第II期(平成24〜26年度)に実施される研究課題を募集いたします。

< 募集期間:平成24年4月26日(木)〜平成24年5月21日(月) >

1.「環境経済の政策研究」について

 環境経済の政策研究は、グリーン成長、グリーン経済の観点から、国際的・国内的に新たな取組が求められている環境問題の諸課題について、環境と経済との関係のより深い理解に立った効果的な取組を進めるため、両者の相互関係に関する研究、環境の価値の経済的な評価手法、政策の経済学的な評価手法等、政策の企画・立案・推進を行うための基盤 を提供することを目的としています。

 本研究は、環境省が政策ニーズを踏まえ、研究課題を設定し、各課題についての具体的な研究方法、内容等について公募選定を行い、選定された研究者と行政担当者との相互情報提供等による緊密な連携により実際的な政策インプリケーションを導き出し、国内外の環境政策形成プロセスに貢献しながら研究を進めるものです。また、本研究は、その行政ニーズへの対応、個別の研究内容の進捗状況、外部有識者による審査・評価会の審査結果等を踏まえ、複数年度での計画で研究を進めます。

 本研究の特徴は以下のとおりであり、環境研究総合推進費等のいわゆる「競争的研究資金」とは性格が異なるものとして位置づけられています。

行政担当者と研究者との緊密な連携の下に、今後の戦略的な政策形成に貢献
経済活動と環境保全との相互関係のメカニズムを解明し、環境保全だけでなく、社会経済のイノベーションにつながる効果を導出
研究成果の実務的な政策インプリケーションを重視

2.研究課題の募集

 別添資料内に記載されている8つの公募課題についての研究計画を募集します。公募要 項等詳細については、別添資料をご参照ください。

3.募集期間

平成24年4月26日(木)〜平成24年5月21日(月)17時 <厳守>

参考:従前の成果等について

 前期「環境経済の政策研究」に関する研究成果等については、下記各環境省ホームページ内で公表しておりますので、ご参照ください。

(環境省ホームページ:環境経済情報ポータルサイト)
http://www.env.go.jp/policy/keizai_portal/F_research/index.html

(平成23年度「環境経済の政策研究」各研究課題の最終評価結果の概要について)
http://www.env.go.jp/press/15090.html

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境計画課環境経済政策調査室
(代表:03-3581-3351)
  (直通:03-5521-9265)
室長:永島 徹也 (内6227)
補佐:増田 正悟 (内6274)
担当:弘内 泰樹 (内6290)

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