1． 目的

　本ガイドラインは事業者が環境を利用するものとしての社会に対する説明責任を果たし、かつ環境報告が有用となるための指針です。これが、環境報告を実施する事業者の有効な道標となり、また環境報告の利用者が事業者の環境配慮行動を正しく理解するための手引きとして役立つことによって、環境と経済が好循環する持続可能な社会の実現に貢献することを目的としています。

2． 改訂の経緯

　環境省では、平成19年6月に公表した｢環境報告ガイドライン(2007年版)｣について国際動向等を踏まえた改訂を行うに当たり、環境報告書の作成者、利用者、有識者からなる「環境報告ガイドライン等改訂に関する検討委員会」を設置し、平成23年10月から検討を行って参りました。この度、検討委員会での議論及びパブリックコメントの結果を踏まえ、「環境報告ガイドライン（2012年版）」をとりまとめました。

3． ｢環境報告ガイドライン（2012年版）」について

　今般作成しました環境報告ガイドライン（2012年版）は別添資料１の通りです。
　なお、当該ガイドラインについては、後日下記HPにて別途公表いたします。
　（URL）http://www.env.go.jp/policy/j-hiroba/04-4.html

4． パブリックコメントの結果

　環境報告ガイドラインに対する意見の募集を行ったところ、以下の通りご意見を頂きました。
　頂いたご意見の概要、及びそれに対する環境省の考え方は別添資料２にまとめておりますのでご覧下さい。今回御意見等をお寄せいただきました皆様には厚く御礼申し上げます。

・意見募集対象

：「環境報告ガイドライン（2012年版）（案）」

・意見募集期間

：平成24年2月23日（木）から平成24年3月23日（金）まで

・告知方法

：電子政府の総合窓口（e-gov）、環境省ホームページ及び記者発表

・意見提出方法

：郵送、ファックス又は電子メール

・御意見等の総数

：意見数　23件　意見提出者数　8（個人・団体等）