１．経緯

　環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境保全施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、総合的かつ長期的な施策の大綱などを定めるものです。現行の第三次環境基本計画は、平成１８年４月に策定されており、その中で内外の社会経済の変化等に柔軟かつ適切に対応して、５年後程度が経過した時点を目途に見直す旨が記載されています。
　この環境基本計画の見直しについて、平成２３年３月に環境大臣から中央環境審議会に対し諮問が行われ、これを受けて中央環境審議会総合政策部会において約１年間にわたり審議が行われてきました。
　昨日、平成２４年４月１８日（水）に開催された同部会において答申案が取りまとめられ、同日付けで鈴木基之中央環境審議会長から細野豪志環境大臣に対して答申が行われました。

２．答申のポイント

（１）

環境行政の究極目標である持続可能な社会を、「低炭素」・「循環」・「自然共生」の各分野を統合的に達成することに加え、「安全」がその基盤として確保される社会であると位置づけました。

（２）

持続可能な社会を実現する上で重視すべき方向として、以下の４点を設定しました。

[１]

政策領域の統合による持続可能な社会の構築

[２]

国際情勢に的確に対応した戦略をもった取組の強化

[３]

持続可能な社会の基盤となる国土・自然の維持・形成

[４]

地域をはじめ様々な場における多様な主体による行動と参画・協働の推進

（３）

「社会・経済のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進」、「国際情勢に的確に対応した戦略的取組の推進」、「持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくり、基盤整備の推進」の他６つの事象面で分けた重点分野からなる９つの優先的に取り組む重点分野を定めたほか、東日本大震災からの復旧・復興に係る施策及び放射性物質による環境汚染対策について、それぞれ「章」として取り上げました。

３．今後の予定

　本答申を踏まえ、本年４月２７日に第四次環境基本計画を閣議決定する予定です。