報道発表資料

平成24年4月19日
大気環境
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「ヒートアイランド対策マニュアル〜最新状況と適応策等の対策普及に向けて〜」の公表について(お知らせ)

 環境省では、これまでヒートアイランド現象に関する調査研究を行い、また、平成22年度まで実施したクールシティ中枢街区パイロット事業では、先進的なヒートアイランド対策技術の普及を推進してきました。
 今般、ヒートアイランド現象の最新状況を始め、地方公共団体や民間事業者等の取組を推進するための情報、また“適応策”という新たな対策の考え方を盛り込んだ「ヒートアイランド対策マニュアル〜最新状況と適応策等の対策普及に向けて〜」を取りまとめました。

1.概要

 環境省では、ヒートアイランド現象の実態やその原因の把握、各種対策技術の特徴の把握や効果の定量的な検討等のヒートアイランド現象に関する調査研究を行ってきました。また、平成19年度から平成22年度まで実施したクールシティ中枢街区パイロット事業では、先進的なヒートアイランド対策技術を取り入れる民間事業者に対して補助を行い、対策技術の普及を推進してきました。
 一方で、ヒートアイランド対策の実施を促していくためには、地方公共団体による施策の推進や民間事業者による対策技術の導入について、これらの動きを阻害する要因や促進するインセンティブなど、社会科学的な側面にも注目する必要があります。
 このような背景から、本マニュアルにおいては、ヒートアイランド現象の最新状況を始め、地方公共団体における施策実施や民間事業者における対策技術導入の際に参考となる様々な情報、“適応策”という新たな対策の考え方等を体系的に整理いたしました。より多くの地方公共団体や民間事業者等において本マニュアルが活用され、ヒートアイランド現象及び対策の理解や普及に併せて、“緩和策”“適応策”という2つの考え方に基づいてヒートアイランド対策が進められ、ヒートアイランド対策が持続可能な都市づくりの推進に広く活用されることを期待するものです。

2.構成

1章 ヒートアイランド現象の現状
1.1 ヒートアイランド現象について
1.2 ヒートアイランド現象の要因について
2章 地方公共団体におけるヒートアイランド関連施策の現状と課題
2.1 地方公共団体における施策の実施状況
2.2 海外における関連施策
3章 建物に対するヒートアイランド対策技術の導入
3.1 建物とヒートアイランド現象
3.2 ヒートアイランド対策技術の普及動向
3.3 ヒートアイランド対策技術の導入プロセスと建物所有者等のメリット
3.4 建物に対するヒートアイランド対策技術導入のまとめ
4章 ヒートアイランド現象に対する適応策
4.1 適応策とは
4.2 人の熱ストレスを軽減する適応策の考え方
4.3 適応策技術シート

3.マニュアルの入手方法

 以下の環境省ホームページから本マニュアル全文のダウンロードが可能です。
http://www.env.go.jp/air/life/heat_island/manual_01.html

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局大気生活環境室
直通       :03-5521-8300
代表       :03-3581-3351
室長事務取扱:粕谷 明博(内線6510)
室長補佐   :山根 正慎(内線6542)
担当       :古堅 宏和(内線6578)

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