報道発表資料

平成24年4月9日
総合政策
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平成24年度風力発電等アセス先行実施モデル事業の採択について(お知らせ)

 環境省では、風力発電所及び地熱発電所の設置等の事業について、改正環境影響評価法の全面施行前に、配慮書段階の環境影響評価手続に先行的に取り組む事業者が記載事項の検討等を行うことを支援することにより、適正な環境配慮と迅速な事業の実施を促進する「平成24年度風力発電等アセス先行実施モデル事業」を実施しており、このたび、平成24年度委託業務の募集を行いました。
 その結果、御応募いただいた風力発電事業6件のうち、4件を採択することとしましたので、お知らせします。

1.業務の概要と目的

 東日本大震災を契機として、低炭素社会の構築に貢献し、自立分散型で災害にも強い風力発電等の再生可能エネルギーの役割が、これまで以上に重要になってきており、今後、風力発電所等の急速かつ大幅な増加が見込まれています。
 環境省では、風力発電所及び地熱発電所の設置等の事業(以下「風力発電等事業」という。)について、改正環境影響評価法の全面施行(平成25年4月1日)前に、計画段階配慮書(以下「配慮書」という。)段階の環境影響評価手続に先行的に取り組む事業者が、配慮書に記載する事項の検討等を行うことを支援するモデル事業を実施することにより、風力発電等について質が高く効率的な環境影響評価の実施を促進し、適切な環境配慮がなされた風力発電等事業の着実な導入に貢献します。

2.公募対象事業

 公募の対象となる事業は、国及び地方公共団体を除く事業者が実施する風力発電等事業で、改正環境影響評価法に準じて、計画段階配慮事項の検討、配慮書に記載する事項の検討、配慮書についての一般及び関係地方公共団体からの意見の聴取の方法の検討等、配慮書段階の環境影響評価手続を行う上で必要な検討を先行的に実施するモデル的な取組です。風力発電等事業については、総出力が原則として1万kW以上で、本業務終了後に配慮書段階の環境影響評価手続に着手する予定のものであって、具体的な計画を有する等の実現性のある事業であることを条件としました。

3.選定結果

 平成24年2月23日(木)〜3月14日(水)の公募期間中に風力発電事業6件の応募がありました。これに対して、計画段階配慮事項についての検討、配慮書に記載する事項の具体的な検討、配慮書についての一般及び関係地方公共団体からの意見聴取方法の検討等の実施方針の有効性、妥当性並びに検討結果を受けて作成される配慮書の先進性、地域の関係団体等との連携状況、事業の実現性等の観点から厳正に審査を行った結果、4件(別紙参照)の採択を行うこととしました。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境影響評価課環境影響審査室
室長  :田中 紀彦 (内6231)
審査官 :田中  貘 (内6232)
担当  :小池大二郎 (内6236)
TEL   03-3581-3351 (代表)
      03-5521-8237 (直通)

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