報道発表資料

平成24年4月6日
総合政策
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平成23年度「環境経済の政策研究」各研究課題の最終評価結果の概要について(お知らせ)

 環境省では、環境保全の取組が経済をどのように発展させていくのか、経 済動向が環境にどのような影響を与えるのか等について、調査分析し、環境 と共生できる新しい経済社会に向けた将来像の提示や環境政策の戦略的な実 施につなげていく研究事業「環境経済の政策研究」を推進しています。
 この度、平成21年度から実施されていた計15課題の最終評価を実施しまし たので、その結果を公表します。

1.「環境経済の政策研究」について

 環境省では、平成21年度より3カ年(一部2カ年)を期間として、環境保全の取組が経済 をどのように発展させていくのか、経済動向が環境にどのような影響を与えるのか等につ いて調査分析し、環境と共生できる新しい経済社会に向けた将来像の提示や環境政策の戦 略的な実施につなげていく研究事業を実施してきました。本研究は、環境省が、行政課題 を踏まえ政策研究を行う分野を設定し、公募された研究課題について、研究者と行政担当 者との緊密な連携により、外部有識者の審査・評価会委員による審査・評価等を頂きなが ら、計15課題について研究が進められてきたものです。

2.評価について

[1] 評価者:「平成23 年度 環境経済の政策研究」審査・評価会委員(敬称略)
座長 植田和弘 京都大学大学院経済学研究科・地球環境学堂教授
委員 大沼あゆみ 慶應義塾大学経済学部教授
  新澤秀則 兵庫県立大学経済学部教授
  林良嗣 名古屋大学大学院環境学研究科教授
  森俊介 東京理科大学理工学部経営工学科教授
  森口祐一 東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻都市資源管理研究室教授
  横山彰 中央大学総合政策学部教授
  和気洋子 慶應義塾大学商学部教授
[2] 評価対象の研究課題について
 別紙参照
[3] 評価手順
 各研究課題について、審査・評価会委員による各研究者グループが作成した最終報告 書案を対象とした事前書面評価及び各研究者グループによる説明ヒアリング、質疑応答 等を行いました。
[4] 評価の視点
3 年間(又は2 年間)の研究を通じて得られた成果が当初の研究計画を満たし、審査・ 評価委員会の期待に応えているか。
研究成果が今後の環境政策への活用が見込める具体的な内容となっているか。
従来の学術的知見に対し、新規性・発展性を有するものとなっているか。

3.評価結果について

 各研究課題の評価の種類ごとの分布は以下のようになりました(評価結果は上位から 順に、A、B+、B、B−、Cの5段階で示しています)。評価結果は別添のとおりです。
B+ B−
2件 2件 6件 3件 2件 15 件
 なお、A〜Cの評価区分は、下記のとおりです。
・A  : 研究計画を満たしていて、かつ優れた研究成果を示している。
・B+: 研究計画を一定程度満たしていて、かつ優れた研究成果を示している。
・B  : 研究計画を一定程度満たしていて、かつ良好な研究成果を示している。
・B−: 研究計画を一定程度満たしているが、研究成果には改善すべき点が見られる。
・C  : 研究計画を満たしておらず、かつ特段の研究成果が見られない。

4.評価結果に基づく今後の「環境経済の政策研究」について

 各研究課題の最終報告書等の成果については、下記環境省HPにて公表し、本年6月の Rio+20において概要リーフレットを配布するなど、国内外の環境政策形成議論に貢献して いくとともに、24年度以降の次期課題の研究制度の見直し等に活用していきます。

関連資料

 各研究課題最終報告書等の関連資料については、環境省HP「環境経済情報ポータルサイ ト」の下記「環境経済の調査・研究情報」ページにおいて、掲示します。
http://www.env.go.jp/policy/keizai_portal/F_research/index.html

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境計画課環境経済政策調査室
(代表 :03-3581-3351)
(直通 :03-5521-9265)
室長 :永島 徹也 (内6227)
補佐 :増田 正悟 (内6274)
担当 :弘内 泰樹 (内6290)

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