報道発表資料

平成24年3月29日
地球環境
この記事を印刷

「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」の公表について(お知らせ)

 事業者がサプライチェーンにおける温室効果ガスの排出量を算定するためのガイドラインについて、環境省及び経済産業省が設置した調査・研究会での議論やパブリックコメントでの意見を踏まえて公表することとなりましたのでお知らせします。

1. 検討の背景

 地球温暖化対策として、我が国においては地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく算定・報告・公表制度や一部の地方公共団体の条例に基づく各算定・報告制度が拡大しつつあるものの、これらの制度では事業者のサプライチェーンを通じた削減ポテンシャルが明らかにならず、自社以外での排出削減行動のインセンティブが働かないという問題点があります。
 また、世界的にも「GHGプロトコルSCOPE3算定報告基準」が策定されるなど、事業者のサプライチェーン排出量の算定・報告に関する基準化や情報開示等の動きが活発化してきています。

2. 検討の目的及びサプライチェーン排出量の把握・管理の効果

 こうした背景を踏まえながら我が国としてサプライチェーンを通じた排出量を算定するためのガイドラインを作成しました。
 期待する効果としては、サプライチェーンにおける排出量の算定により、サプライチェーン全体において排出量や排出削減のポテンシャルが大きい段階が明らかになり、事業者が効率的な削減対策を実施することで透明性を高めつつ競争力強化を図ることが期待されます。また、サプライチェーンを構成する事業者への情報提供等の働きかけにより、他の事業者間への理解の促進及び事業者間の連携を図り、関係事業者間で協力して温室効果ガスの削減を推進することができます。更には、サプライチェーン排出量を可視化し公表することで、ステークホルダー等に対する説明責任の向上も期待できます。
 本ガイドラインは我が国における既存の取組状況と国際動向を踏まえ、 我が国の事業者がサプライチェーン排出量の算定する際の考え方を提示するものです。 なお、本ガイドラインを踏まえ、一部の業種については業種別解説を作成、検討しています。

3.基本ガイドラインの入手方法

 環境省ウェブサイト「サプライチェーンにおける組織の温室効果ガス排出等に関する調査・研究会」のページ(http://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/comm.html)に掲載します。また、本調査・研究会のワーキンググループにおいて検討を行ってきました排出原単位に関する資料や業種固有の状況を踏まえて一部業種について作成した「業種別解説」も併せて掲載していく予定です。

4.パブリックコメントの結果

 基本ガイドラインに対する意見の募集を行ったところ、以下のとおりご意見をいただきました。いただいた御意見の概要、及びそれに対する環境省及び経済産業省の考え方は添付資料にまとめておりますのでご覧下さい。今回御意見等をお寄せいただきました皆様に厚く御礼申し上げます。
・ 実施期間等:平成24年3月13日(火)〜平成24年3月21日(水)
・ 実施方法:電子政府の総合窓口(e-Gov)、環境省及び経済産業省ホームページ、窓口配布 
・ 意見提出方法:電子メール、FAX、郵送
・ 御意見等の総数   提出件数:19件  内訳:業界団体等 

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
代表   :03-3581-3351
直通   :03-5521-8249
課長   :室石 泰弘 (6770)
課長補佐:坪口 創太 (6790)
担当   :重松 賢行 (6779)

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ