報道発表資料

平成24年3月27日
自然環境
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温泉資源の保護に関するガイドライン(地熱発電関係)の策定について(お知らせ)

 環境省では、温泉資源の保護を図りながら再生可能エネルギーの導入が促進されるよう「温泉資源の保護に関するガイドライン(地熱発電関係)」を策定し、3月27日付けで都道府県に対して地方自治法に基づく技術的助言として通知しましたので、お知らせします。

1.概要

 「規制・制度改革に係る対処方針」(平成22年6月18日閣議決定)及び「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」(平成22年9月10日閣議決定)において地熱発電の開発のための温泉の掘削等に関し、「温泉法における掘削許可の判断基準の考え方を策定し、ガイドラインとして運用するよう通知する」とされています。
 これを受けて、環境省では、温泉資源の保護を図りながら再生可能エネルギーの導入が促進されるよう「温泉資源の保護に関するガイドライン(地熱発電関係)」について検討を行い、中央環境審議会自然環境部会温泉小委員会への意見聴取及び意見の募集(パブリックコメント)を経て、同ガイドラインを別添1のとおり策定し、本日、都道府県に対して地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の4第1項の規定に基づく技術的助言として通知しました。

2.意見の募集(パブリックコメント)の実施結果

 平成24年2月3日(金)から2月22日(水)にかけて意見の募集を行った結果、延べ382件(提出数120通)の御意見が寄せられました。御意見の概要及び御意見に対する考え方については、別添2のとおりです。
別添資料1、2についてはhttp://www.env.go.jp/press/index.phpを御参照ください。

添付資料

連絡先
環境省自然環境局自然環境整備担当参事官室
代表     :03-3581-3351
直通     :03-5521-8280
参事官   :大庭 一夫(内:6450)
参事官補佐:齋藤 真知(内:6459)
担当     :五反田 豊(内:6458)

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