報道発表資料

平成24年3月27日
大気環境
この記事を印刷

光化学オキシダントに関する今後の取組について―「光化学オキシダント調査検討会」報告書を受けて―(お知らせ)

 光化学オキシダント(Ox)については、原因物質である窒素酸化物(NOx)や揮発性有機化合物(VOC)の削減対策が実施されたにもかかわらず、近年その濃度の漸増傾向や注意報発令地域の広域化が見られ、また、環境基準達成率も平成22年度において一般環境大気測定局及び自動車排出ガス測定局ともに0%でした。
 環境省では、平成19年度に取りまとめた「光化学オキシダント・対流圏オゾン検討会」中間報告で示された内容を基に、光化学オキシダント濃度の低減のための施策を推進してきたところです。
 しかしながら、平成20年度以降においても依然として光化学オキシダント濃度の改善が見られないことから、当該検討会を再開・拡充の上で、平成23年8月に「光化学オキシダント調査検討会」を設置し、揮発性有機化合物(VOC)対策を含むこれまでの施策の進捗確認及び濃度上昇要因等に関する新たな科学的知見を収集するとともに、今後必要とされる対策を見据えた調査研究の在り方について検討を行ってきました。
 今般、3月8日に開催された検討会で報告書が取りまとめられましたので、今後環境省としてこの報告書の内容を反映し、光化学オキシダントに関する各種施策を推進していくこととしています。

1.「光化学オキシダント調査検討会」報告書の概要

(1)光化学オキシダント濃度について
 全国平均(昼間の日最高1時間値の年平均)では漸増傾向にあるが、例えば夏季のうち一定範囲の気象条件で抽出した日における経年変化を見ると、高濃度のパーセンタイル値が平成17〜18年度を境に低下傾向へ転じた地域が多く存在し、VOC等の対策効果の発現を示唆する傾向も確認された。
(2)今後の調査研究の在り方について
[1]
モニタリングデータの多角的解析による現象解明を進めるとともに、国内の高濃度オキシダント生成機構や越境汚染の影響が把握できるモニタリング体制の再構築を検討
[2]
排出量が特に大きい植物起源VOCを始めとした原因物質の排出インベントリの精緻化を図るとともに、数百種類存在するVOCのうち成分別濃度が把握できていない物質(未同定VOC)のオキシダント生成寄与把握手法の開発を推進する。
[3]
シミュレーションによるVOC環境濃度の再現性の検証など、シミュレーションの高度化により、オキシダント生成におけるVOCの挙動に関する解明をさらに進める。

2.今後の対応

[1]
平成24年度以降、中央環境審議会において今後の施策について審議を行う予定です。
[2]
実態解明のためのインベントリ精緻化、モニタリングの再構築については、必要な組織体制を整備し、関係機関との調整などを行いながら実施していくこととしています。
[3]
光化学オキシダントについて、広域大気汚染や気象条件の変化などの影響を大きく受けやすい環境基準値を基にした注意報等とは別に、環境改善効果を適切に示す指標についての検討を開始します。

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局大気環境課
直通   :03-5521-9021
代表   :03-3581-3351
課長   :山本 光昭(6530)
課長補佐:山本 陽介(6755)
係長   :芳川 一宏(6539)

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ