報道発表資料

平成24年3月23日
地球環境
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「気候変動影響統計レポート2011」等の公表について(お知らせ)

 環境省では、「公的統計の整備に関する基本的な計画」(平成21年3月13日閣議決定、以下、「基本計画」)に基づき、平成22年度より関係府省の協力を得ながら、気候変動による影響(人間、農作物、建築物等)に関連する既存の統計、調査データの分析を進めてきました。
 今般、これらの成果を気候変動影響統計ポータルサイト及び「気候変動影響統計レポート2011」としてとりまとめましたのでお知らせいたします。

1 気候変動影響統計ポータルサイト

 環境省は基本計画に基づき、地球温暖化対策や、地球温暖化に関する研究、普及啓発、データの利用促進に資するため、関係府省の協力のもと、国内のデータを対象として気候変動の影響に関する統計整備を平成22年度に開始しました。従来から様々な機関がそれぞれの目的に応じて実施していた統計を、気候変動の影響という観点からまとめ、ポータルサイトにまとめました。
 ポータルサイトの作成においては、関係府省のみならず、気候変動影響分野の専門家からの助言を踏まえ、気候変動が原因と考えられる影響が顕れているデータのみならず、今後顕れる可能性を持ったデータや、気候変動の影響を考える上で参考となる情報も含めてデータや知見の収集を行いました。
 今後は更に各種統計の調査、収集を行い、より網羅的な統計データベースとして拡充していく予定です。

気候変動影響統計ポータルサイト

http://www.nies.go.jp/occco/statistics_portal/index.html

2 気候変動影響統計レポート2011

 本レポートは、気候変動に関連した既存の統計情報等の内容、それらのデータから読み取ることのできる傾向、気候変動影響としての可能性を論じる上で考慮すべき事項等を解説することや、社会の変化を図る統計等と気候変動の影響の関係について、気候変動影響に関する分野の研究者・実務者や関心を有する国民に、広報・普及を図ることを目的として作成しました。
 作成にあたっては、以下を基本方針としました。
(1)対象分野は、食料、人間の健康、建築物等
 本レポートでは、基本計画で明示されている「食料への影響」「人の健康への影響」「暮らしや生活基盤(建築物等)への影響」の3つの分野を対象として解説を行いました。その他の分野については、今後拡充をする予定です。また、気温や降水量など「気候の変化」についても各分野での影響を理解する上で必要となることから、冒頭で解説を行っています。
(2)現在生じている可能性のある影響や、影響に対する適応の実態を扱う
 気候変動による影響について、現在生じている可能性のある影響や、気候変動との因果関係について現時点で判断することが困難ですが、今後その関係性を分析していく観点から注視する必要があると考えられる事象を対象としました。また、影響への対処策として実施されている適応、あるいは適応以外の他の目的で実施されているが適応と同様の効果を有する取組の実態についても取り上げました。
(3)統計情報や各種の調査成果、既存の研究知見を活用
 解説にあたっては、1項のポータルサイトに掲載した統計情報や各種調査成果、更に、既存の研究知見等を活用しました。
 統計情報や各種の調査成果の多くは、気候変動の影響を監視する目的で作成されているわけではありませんが、これらデータから客観的に読み取ることのできる傾向と既存の気候変動影響に関する研究知見等との関係、また、気候変動影響としての可能性を論じる上で考慮すべき事項等を解説することは可能です。
 本レポートでは、各影響・事象ごとに、一般に既存の研究知見で指摘されている影響・事象の説明 → 統計情報や各種の調査成果から読み取ることのできる傾向の説明 → 気候変動影響としての可能性を論じる上で考慮すべき事項や、統計情報等の継続的把握の意義の説明、という流れで解説を行っています。

気候変動影響統計レポート2011

http://www.env.go.jp/earth/ondanka/statistics/report2011.pdf
連絡先
環境省地球環境局総務課研究調査室
直通   : 03-5521-8247
代表   : 03-3581-3351
室長   : 松澤 裕 (内線6730)
室長補佐: 佐々木 緑(内線6731)
係長   : 河里 太郎(内線6735)

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