報道発表資料

平成24年3月23日
廃棄物
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一般廃棄物の排出及び処理状況等(平成22年度)について(お知らせ)

 平成22年度における全国注1)の一般廃棄物(ごみ及びし尿)の排出及び処理状況等について調査し、その結果を取りまとめたので公表します。結果の概要は次のとおり。

1.ごみの排出・処理状況

(1)
ごみ排出の状況:ごみ総排出量、1人1日当たりのごみ排出量ともに減少。
ごみ総排出量     4,536 万トン(前年度 4,625 万トン )[1.9 % 減]
1人1日当たりのごみ排出量   976 グラム(前年度 994 グラム)[1.8 % 減]
(2)
ごみ処理の状況:最終処分量は前年比4.5%減少。リサイクル率は微増。
最終処分量     484 万トン(前年度  507 万トン) [4.5 % 減]
減量処理率     98.5 %  (前年度 98.4%)
直接埋立率     1.5 %  (前年度 1.6%)
総資源化量     945 万トン(前年度 950万トン)  [0.5%減少]
リサイクル率    20.8 %  (前年度 20.5%)

2.ごみ焼却施設の状況:

ごみ焼却施設数は減少。
1施設当たりの処理能力は微増。
発電設備を有する施設は全体の25.1%。総発電能力は増加。
(平成22年度末現在)
・施設数          1,221 施設  (前年度 1,243 施設) [1.8 % 減]
・処理能力        185,372 トン/日(前年度 186,205 トン/日)
・1施設当たりの処理能力   152 トン/日(前年度 150 トン/日 )
・余熱利用を行う施設数    792 施設  (前年度 800 施設)
・発電設備を有する施設数   306 施設  (前年度 304 施設)  (全体の25.1%)
・総発電能力        1,700 千kW  (前年度 1,673 千kW) [ 1.6 % 増 ]

3.最終処分場の状況:

残余容量は平成10年度以降12年間続けて減少、最終処分場の数は平成8年度以降、概ね減少傾向にあり、最終処分場の確保は引き続き厳しい状況。
最終処分量が減少していることから、残余年数は増加。
関東ブロック、中部ブロック等では、最終処分場の確保が十分にできず、域外に廃棄物が移動し、最終処分が広域化。
(平成22年度末現在)
・残余容量      1億1,446 万m3(前年度  1億1,604 万m3) [1.4 % 減]
・残余年数        19.3 年  (前年度  18.7 年)

4.廃棄物処理事業経費の状況:

ごみ処理事業経費は微増。

・ごみ処理事業経費    18,390 億円 (前年度 18,256 億円)
うち
建設改良費      1,890 億円 (前年度 2,042 億円)
処理・維持管理費  15,260 億円 (前年度 15,056 億円)

5.3Rの取組のベスト3

3Rの取組のベスト3

※:
ごみ燃料化施設及びセメント原燃料化施設にて中間処理された量、及びセメント等に直接投入された量を中間処理後再生利用量から差し引きリサイクル率を算出
注1)
平成23年3月11日の東日本大震災により、南三陸町(宮城県)については、人口及びごみ処理、し尿処理、経費に関する平成22年度実績データが欠損してしまったため、これらが関係する全国値は、南三陸町を除く1,749市町村の集計値である。

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課
代表    03-3581-3351
直通    03-5501-3154
課長    山本 昌宏(内線6841)
課長補佐 尾高 明彦(内線6852)
担当    森 健二(内線6848)

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