報道発表資料

平成24年3月16日
地球環境
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第20回地球温暖化アジア太平洋地域セミナー(The Twentieth Asia-Pacific Seminar on Climate Change)の結果について(お知らせ)

 環境省は、豪州気候変動・省エネルギー省、タイ天然資源環境省及び海外環境協力センター(OECC)との共催により、3月14日(水)、15日(木)の両日、タイ・バンコクにおいて「第20回地球温暖化アジア太平洋地域セミナー」を開催しました。
 今回のセミナーでは、気候変動に対する適応をテーマに、アジア太平洋地域の15カ国及び7の国際機関等から45名の気候変動、開発計画担当の行政官及び専門家が参加し議論を行いました。

1.日時

平成24年3月14日(水)、15日(木)

2.主催

環境省、豪州気候変動・省エネルギー省、タイ天然資源環境省、海外環境協力センター(OECC)

3.開催場所

タイ・バンコク

4.参加者

アジア太平洋地域15ヵ国及び7つの国際機関等の気候変動分野の担当行政官及び専門家

5.主な成果

 本セミナーでは、気候変動に対する適応の問題に関し、アジア太平洋地域の途上国の抱える課題と今後必要な取組、及び国際社会から必要な支援等について、各国における事例・経験を基にしつつ、参加者が各国の交渉ポジションを離れて自由な意見交換を行った。各テーマについて以下のような議論が行われた。(結果については後日、議長サマリー(英文)としてとりまとめ、以下のウェブサイトに公表予定。)
http://www.climateanddevelopment.org/ap-net/seminar/h01.html

(1)国内の適応策の推進について

国レベルと地方レベルの連携・統合が特に重要な課題。
国レベルの適応計画を、地方レベルにスケールダウンしていくことが重要。他方で、関係ステークホルダーを巻き込み、地域住民の知見を活用するために、地域レベルからボトムアップでの計画策定も有効。

(2)気候変動における適応計画の策定について

適応計画を効果的なものとするには、計画策定、実施のサイクルの中で効果の検証を行い、改善を行うことが重要。
既存のセクター別の開発計画と適応計画の重複は避け、全体を俯瞰し、ニーズの優先順位付け、明確化が重要。
適応策を各セクター別の計画の中で主流化し、予算を配分するためには、気候変動による影響のリスクやその影響の大きさを政策決定者に理解させることが重要。

(3)適応への支援について

支援の効果を最大化するためには、個別の事業単位での支援から計画全体への支援にシフトすることが重要だが、その際は事業実施機関だけでなく、財政担当機関や政策決定機関が関わることが重要。
多くの国で、適応プロジェクトの実施に係るスクリーニング、承認、支援が可能な体制になっていない場合もあるため、継続的な能力強化が不可欠。
適応技術の評価は非常に重要だが、最新の技術だけでなく、その地域固有の、従来からの知恵を活かすことも重要。

(4)その他

ダーバンCOP17の結果を踏まえ、気候変動の影響による損害・被害(Loss & Damage)に ついても意見交換を継続。
連絡先
環境省地球環境局国際地球温暖化対策室
室長 :関谷 毅史 (6772)
地球環境問題交渉官
    :大井 通博 (6773)
係長 :山田 浩司 (6994)

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