報道発表資料

平成24年3月16日
地球環境
この記事を印刷

「アジア太平洋気候変動適応フォーラム2012」の開催結果について(お知らせ)

 「アジア太平洋気候変動適応フォーラム2012」が「ADAPTAION in ACTION:開発における適応政策の主流化」のテーマの下で、3月12日(月)-13日(火)にタイのバンコクにおいて開催されました。
 フォーラムには、約60カ国から政策決定者、実務者、研究者、一般市民等合計約800名が出席し、気候変動適応に関するテーマについて活発な議論が行われました。

1.フォーラム概要

 気候変動への適応については、IPCCの第4次評価報告書においても、「適応は、過去の排出により既に避けられない温暖化がもたらす影響に対処するために必要である。」と記載されるなど、必要不可欠な課題である。
 本フォーラムでは、「ADAPTAION in ACTION:開発における適応政策の主流化」をテーマとし、

適応に関する知見、事例及び経験の紹介
参加者間のネットワーキング促進のための「共有空間」の提供:気候変動への適応プロセスのための行動の活性化と経験学習の促進によって相乗効果を高める
国レベルの適応イニシアティブと地域レベルの適応イニシアティブとの連携を図る
ことを目的に開催された。
日時
2012年3月12日(月)-13日(火)
会場
タイ・バンコク United Nations Conference Center
主催
アジア太平洋気候変動適応ネットワーク(APAN)
アジア気候変動適応知識地域プラットフォーム(AKP)
プログラム
アジア太平洋気候変動適応フォーラム2012ホームページ参照
  http://www.asiapacificadapt.net/adaptationforum2012/
テーマ
ADAPTAION in ACTION:開発における適応政策の主流化

2.出席者

 アジア太平洋地域を中心に約60か国から、政策決定者、実務者、研究者、NGO等約800人が参加した。
 環境省からは、梶原成元大臣官房審議官が冒頭に挨拶を行い、アジア太平洋地域における気候変動適応に係る知見・情報共有に関する日本の取組みの現状及び今後の取組みについて説明を行った。また、日本からは、独立行政法人国際協力機構(JICA)、慶応大学、茨城大学、財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)、国立環境研究所などの専門家がパネラーとして参加し、討論に貢献した。

3.主な成果

(1)
プログラム概要
 会合では、気候変動適応策の実施、適応政策とガバナンス、現場からの視点と経験などを軸に合計24項目以上の課題についてのパネル発表および討論が行われた。同時に気候変動適応に関する知識、活動、経験の共有を目的とした映画祭や展示会などのイベントが開催された。
(2)
主な成果
 アジア太平洋地域をはじめとする約30カ国の政策決定者、実務者、研究者、援助団体、メディア等が集まり総勢160名以上の発表が行われた。それらを踏まえた主な成果の概要は以下の通りである。
[1]
気候変動適応策の推進には様々な分野での統合や協働が不可欠であり、そのために信頼のおける情報共有および情報配信ができるAPAN等の知見共有のネットワークの拡大やフォーラムの定期的な開催などが今後も重要な役割を果たすことが再確認された。
[2]
国際機関、研究機関、各国政府による適応政策を開発に主流化してくための研究、優良事例、知識に関する情報が取り上げられ、それらの成果を配信するだけでなく政策決定や事業実施につなげていくための活動が増えていくことが期待された。
[3]
適応に関するガバナンスや政策決定を適切かつ迅速に推進していくための能力開発、資金、情報、協働が未だ不十分であり、そこを補填するための先進国からの援助や南南協力の活発化が持続可能な発展のために不可欠だという認識が共有された。
[4]
気候変動に特に脆弱な分野、地域、社会、人々、生態系と複合的な課題を地域や国レベルで特定しつつ、地方公共団体や事業レベルの適応構想を国家やアジア地域の国際レベルに持ち上げる、トップダウン型とボトムアップ型の施策の連携、関係機関の間の水平協力及び開発と適応との統合的事業管理を促すなど各種目的に応じて多様なアプローチを推進していくことの重要性が確認された。
連絡先
環境省地球環境局総務課研究調査室
直通  :03-5521-8247
代表  :03-3581-3351
室長  :松澤 裕  (内線 6730) 
補佐  :佐々木 緑 (内線 6731)
専門官 :星野ゆう子 (内線6732)
担当  :小早川 鮎子(内線 6733)

ページ先頭へ