報道発表資料

平成24年3月16日
水・土壌
この記事を印刷

平成22年度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況について(お知らせ)

 環境省では、都道府県等(計106地方公共団体)からの報告に基づき、平成22年4月1日から平成23年3月31日までを対象に、ダイオキシン類対策特別措置法(以下「法」という。)の施行状況を取りまとめました。

1.特定施設数(鉱山保安法等他法で取り扱われる施設を含む。)

大気 水質
22年度末の施設数
(事業場数)
11,083
(7,962)
4,083
(1,820)

2.規制事務実施状況

大気基準適用施設 水質基準適用事業場
立入検査件数 5,590 1,183
命令件数注1) 20
指導件数注2) 2,297 107
注1)
法に基づく改善命令及び一時停止命令(法第22条第1項)。
注2)
法に基づく計画変更命令及び計画廃止命令(法第15条)、改善命令及び一時停止命令(法第 22条第1項)、並びに措置命令(法第23条第3項、瀬戸内海環境保全特別措置法第11条)以外で、特定施設設置者に対し指導を行った件数。

3.設置者による測定結果報告状況

大気基準適用施設 水質基準適用事業場
報告件数
(報告対象数)
7,965
(11,042)
616
(688)

4.土壌汚染対策の状況

対策地域の指定件数 対策計画の策定件数

詳細はこちらを御覧ください。
平成22年度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況
(URL: http://www.env.go.jp/air/report/h23-05/index.html

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局総務課ダイオキシン対策室
代表   :03-3581-3351
直通   :03-5521-8291
室長   :水野 理(内線6532)
室長補佐:外山 洋一(内線6580)
担当   :大坂 麻里子(内線6579)

水環境課
直通   :03-5521-8316
課長   :吉田 延雄(内線6610)
担当   :安川 和孝(内線6626)

土壌環境課
直通   :03-5521-8322
課長   :牧谷 邦昭(内線6650)
課長補佐:紺野 道昭(内線6649)

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ