報道発表資料

平成24年3月9日
水・土壌
この記事を印刷

東日本大震災により流出した災害廃棄物の総量推計結果の公表について(お知らせ)

 環境省では、東日本大震災により海洋へ流出した災害廃棄物の総量推計を実施しました。この度、検討会での検討を踏まえ、その調査結果がまとまりましたので以下のとおり公表します。

1.推計方法

 東日本大震災により海洋に流出した廃棄物の総量は、被害状況を踏まえ、以下の条件に基づいて推計しています。

推計の対象とする廃棄物は、主要な廃棄物である倒壊した家屋等、自動車、海岸防災林から生じた流木、漁船を含む船舶、養殖施設、定置網及びコンテナとしています。
推計の地理的範囲は、震源地に近く被害が甚大であった岩手県、宮城県、福島県としています。
総量推計の時点は、東日本大震災直後としています。
平成24年3月5日現在で入手可能な公表資料に基づいて推計しています。

2.推計結果

 岩手県、宮城県、福島県から流出した廃棄物の総量は500万t程度であり、その8割程度は家屋等となっています。また、全体の7割程度が日本沿岸付近等の海底等に堆積し、残りの3割程度が漂流ごみとなったと推計しています。

廃棄物の種類漂流ごみ(千t)海底ごみ(千t)計(千t)
家屋等 1,336 2,783 4,119
自動車 313 313
海岸防災林から生じた流木 199 199
漁船を含む船舶 1 101 102
養殖施設 16 16
定置網 18 18
コンテナ 35 35
1,536 3,266 4,802
≒500万t
各廃棄物量の推計方法
(1)
海洋に流出した家屋等の重量
 海洋に流出した家屋等の重量は、津波により倒壊したであろう家屋等のがれき量から、実際に仮置場に搬入された家屋等のがれき量を引くことで、推計しています。その上で、家屋等のうち、木くず等は漂流し、コンクリートがら等は沈んだものとして、仮置場に搬入されたがれきにおける両者の割合を用いて按分しています。
(2)
海洋に流出した自動車の重量
 海洋に流出した自動車の重量は、津波浸水区域に存在したであろう自動車の総数から、実際に仮置場に搬入された自動車数を引き、自動車1台あたりの平均的な重量を乗じることで、海洋に流出した自動車の総重量を推計しています。
(3)
海岸防災林から生じた流木の重量
 海洋に流出した流木の重量は、被災した海岸防災林の面積に、単位面積当たりの流木の発生量を乗じ、さらに既往知見より仮定した海洋への流出率を乗じることで推計しています。
(4)
海洋に流出した漁船等の船舶の重量
 漂流船の重量は、海上保安庁により確認された漂流船の隻数に平均的な漁船等の重量を乗じて推計しています。また、沈没船の重量は、被災した漁船等の数から漂流船及び陸上に打ち上げられた漁船等の数を引き、その値に平均的な漁船等の重量を乗じることで推計しています。
(5)
海洋に流出した養殖施設の重量
 海洋に流出した養殖施設の重量は、全ての養殖施設が流出したと仮定して、単位面積又は単位長さ当たりの養殖施設の重量に、養殖施設の面積又は長さを乗じることで推計しています。
(6)
海洋に流出した定置網の重量
 海洋に流出した定置網の重量は、全ての定置網が流出したと仮定して、定置網の総数に平均的な重量を乗じることで推計しています。
(7)
海洋に流出したコンテナの重量
 海洋に流出したコンテナの重量は、被災地のコンテナ埠頭におけるコンテナの流出数に、コンテナの平均的な重量を乗じることで推計しています。

(参考)平成23年度漂流・漂着・海底ごみ流出状況分析調査検討会検討員

(50音順、敬称略)
石垣 智基 国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センター
廃棄物適正処理処分研究室 主任研究員
兼廣 春之 大妻女子大学家政学部 教授
桑田 博 独立行政法人 水産総合研究センター
東北区水産研究所資源生産部 部長
田中 勝 鳥取環境大学環境マネジメント学科 特任教授
サスティナビリティ研究所 所長
藤枝 繁 鹿児島大学水産学部 教授
道田 豊 東京大学大気海洋研究所 所長補佐 教授
尹 宗煥 九州大学応用力学研究所
東アジア海洋大気環境研究センター 教授
連絡先
環境省水・大気環境局水環境課海洋環境室
直通   :03-5521-9025
代表   :03-3581-3351
室長   :森 高志(内線6630)
室長補佐:宮元 康一(内線6631)
担当   :雪嶋 悠矢(内線6635)

ページ先頭へ