報道発表資料

平成24年3月5日
水・土壌
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「日中水汚染物質総量削減に関する国際セミナー」の開催結果について

 日中水環境協力の一環として、平成24年2月28日(火)に「日中水汚染物質総量削減に関する国際セミナー」を中国・北京市において開催いたしました。またセミナーの開催に先立ち、日中協力により実施した「農村地域等における分散型排水処理モデル事業」の実証施設(雲南省大理市)の引渡式典を執り行いました。

1.開催概要

日 時:2012年2月28日(火)9:00-17:00
場 所:中国・北京市(日中友好環境保全センター1階報告庁)
出席者:

(日本側) 環境省 水・大気環境局長 鷺坂 長美
水・大気環境局水環境課長 吉田 延雄
水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室長 富坂 隆史 他
(独)国立環境研究所、(財)地球環境戦略研究機構機関(IGES)、関連企業等
(中国側) 環境保護部汚染物質排出総量抑制司副司長 黄 小贈  他
中国環境規画院、清華大学環境学院、関連企業等

(計約250名)

2.結果概要

 セミナーでは、日中両国の間で実施している以下の水汚染物質総量削減に関する協力プロジェクトの成果が発表され、日中両国からの出席者に紹介されました。今後、これら協力事業の成果が広く中国内に普及することが期待されます。
(1) 農村地域等における分散型排水処理モデル事業
 小柳秀明IGES北京事務所長から、これまで4年間実施してきたモデル事業の紹介が行われました。また、その成果の一環として江蘇省泰州市、重慶市(2010年7月引渡し完了)のモデル施設について、地元政府から現状報告等が行われ、適切な維持管理の下、水質基準が満足されているという報告がありました。
(2) 窒素・りん水質総量削減に係る日中共同研究
 環境省、中国環境保護部環境規画院、神鋼リサーチ(株)の担当者から、2009年から2年間実施した日中共同研究の成果として、日中の総量削減制度の比較、中国での削減対策検討等について報告が行われました。
(3)農村地域等におけるアンモニア性窒素等総量削減モデル事業
 水落元之(独)国立環境研究所地域環境研究センター主任研究員から日本の分散型排水処理技術について全般的な紹介が行われました。また中国の第十二次五ケ年計画における中国側の新たな技術ニーズを踏まえ、両国の排水処理企業(日本側3社:帝人(株)、三菱レイヨン(株)、(株)クボタ、中国側3社:国環清華環境エンジニアリング公司、浙江双益環保有限公司、中持(北京)水務運営有限公司)から、アンモニア性窒素等の削減技術の紹介が行われました。
議事次第の詳細や発表内容については以下実施機関のホームページにて詳しく紹介されていますので御参照ください。
http://www.iges.or.jp/jp/beijing/activity20120228.html
 なお、開会に先立ち、「農村地域等における分散型排水処理モデル事業」内で整備した雲南省大理市のモデル施設について、約1年間の管理や水質浄化効果の調査を経て、所定の機能を果たしていることが確認されたことから、中国側への引き渡しを行いました。
セミナー開催の様子(1) セミナー開催の様子(2)
セミナー開催の様子(1) セミナー開催の様子(2)
雲南省大理市のモデル施設 引渡しの覚書への署名の様子
雲南省大理市のモデル施設 引渡しの覚書への署名の様子

(参考)セミナー開催の背景等

(1)
中国では水質汚濁の改善が最重要課題の一つになっています。平成18年3月に決定された「国民経済と社会発展第十一次五カ年計画」では、深刻な水質汚濁を改善するため、化学的酸素要求量(COD)排出総量の10%削減が目標として設定されました。また、平成23年3月に決定された「国民経済と社会発展第十二次五カ年計画」では、COD排出総量をさらに8%削減するとともに、新たにアンモニア性窒素の排出総量を10%削減するとする目標が追加されました。
(2)
中国における重要課題の解決に協力するため、平成20年5月に日中双方の環境大臣間で「農村地域等における分散型排水処理モデル事業協力実施に関する覚書」が交わされ、中国の農村6地域において生活排水処理技術の実証事業を実施しています。また、平成21・22年度の2年間にわたり、「窒素・りんの水質総量削減に係る日中共同研究」を実施し、中国の排出総量削減目標の設定に貢献してきたところです。
 さらに、平成23年4月には、日中双方の環境大臣間で新たに「農村地域等におけるアンモニア性窒素等総量削減事業協力実施に関する覚書」が交わされるなど、両国間の水環境分野における協力は着実に進捗・強化されています。
連絡先
環境省水・大気環境局水環境課
直通   :03-5521-8312
代表   :03-3581-3351
課長   :吉田 延雄(内線6610)
課長補佐:若公 崇敏(内線6618)
係長   :大山  修(内線6624)
閉鎖性海域対策室
直通   :03-5521-8319
代表   :03-3581-3351
室長   :富坂 隆史(内線6660)
室長補佐:橋本 浩一(内線6661)
係長   :千野 貴彦(内線6666)

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