報道発表資料

平成24年2月23日
総合政策
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「環境報告ガイドライン 2012年版(案)」に関する意見の募集について(お知らせ)

 環境省では、平成19年6月に公表した「環境報告書ガイドライン2007年版」を改訂するため、環境報告書の作成者、利用者、有識者等からなる「環境報告ガイドライン等改訂に関する検討委員会」を設置し、検討を重ねた結果「環境報告ガイドライン2012年版(案)」をとりまとめました。
 これにつきまして、広く国民の皆様からご意見をお聞きするため、パブリックコメントを実施します。

 環境省では、環境報告書の作成者、利用者、有識者等からなる「環境報告ガイドライン等改訂に関する検討委員会」を設置し、現行環境報告ガイドライン(2007年版)を改訂するための課題の抽出・分析など、改訂のために必要な検討を行い、このたび「環境報告ガイドライン2012年版(案)」としてとりまとめました。

 今後の最終とりまとめの参考とするため、郵送、ファクシミリ及び電子メールにより、本ガイドライン(案)に対する皆様のご意見を募集(パブリックコメント)します。

主な改訂のポイント

主な改訂のポイントは以下のとおりです。

(1)
環境報告を定義し、全体として環境報告の実施を中心とする記載とした。
また、環境報告の実施に当たり基本となる重要な事項を「環境報告の基本指針」として明確にした。
(2)
環境報告の一般原則を、国際的な検討及びフレームワークを参考に見直した。
(3)
環境配慮経営の定義や方向性を明確にし、かつ環境マネジメント等の環境配慮経営に関する記述情報を大幅に追加した。
(4)
経営責任者の考え方や設定した目標が客観的に利用者に伝わるように、KPI(Key Performance Indicators)を定義した。
(5)
報告対象期間の重要な事項の記載箇所が分かりやすくなるように、環境報告の概要として「KPIの時系列一覧」や「個別の環境課題に関する対応総括」の記載事項を見直した。
(6)
ウェブなどICT(情報通信技術)を利用した際の留意事項等を追加した。
(7)
重要性判断に基づく記載事項の決定と整合するよう記載する情報・指標等の整理を行った。また、重要な課題や事業機会やリスクに関する記載事項を、関連箇所に挿入した。
(8)
環境配慮経営の全体像を記載することを促進するため、経済的側面の状況及び社会的側面の状況の考え方の整理をし、各情報を記載事項として示した。
(9)
環境パフォーマンス指標の一つに、災害・事故等の発生を考慮して有害物質等の漏出等に係わる情報を追加した。
(10)
地域情報など、より詳細な情報の報告の考え方を整理した。
(11)
生物多様性の保全等に関する情報・指標を充実させた。

ご意見の募集について

 平成24年2月23日(木)から平成24年3月23日(金)までの間、広く国民の皆様のご意見を募集いたしますので、ご意見のある方は、「意見募集要項」に沿って、ご提出下さい。意見募集要項に沿っていない場合、無効となる場合がありますのでご注意願います。
 皆様からいただきましたご意見につきましては、今後のとりまとめの際の参考にさせていただきます。なお、ご意見に対して個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ御了承ください。

公表資料の入手方法

 「環境報告ガイドライン2012年版(案)」は、以下により入手可能です。

(1)環境省ホームページのパブリックコメント欄
http://www.env.go.jp/info/iken/)において閲覧可能です。
(2)
事務局窓口(下記【意見提出先】)において配布
(3)郵送による送付
 郵送を希望される方は、390円切手を貼付した返信用封筒(A4版の資料が折らずに入るもの。送付先の郵便番号、住所、氏名を明記のこと。)を同封の上、下記の意見提出先まで「環境報告ガイドライン2012年版(案)」と明記し、送付してください。

意見提出先

環境省 総合環境政策局環境経済課 環境報告ガイドライン担当宛
住所:〒100-8975 東京都千代田区霞が関1−2−2
TEL:03-3581-3351(代表)(内線6268)、FAX:03-3580-9568
電子メール:KIGYO@env.go.jp

添付資料

(1)
環境報告ガイドライン 2012年版(案)
(2)
意見募集要領
本ガイドライン(案)を読むための参考として以下の参考資料をご活用ください。
環境報告ガイドライン2012年版【参考資料】(案)

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
(代表  :03-3581-3351)
(直通  :03-5521-8240)
課長   :正田 寛   (内:6260)
課長補佐:猿田 晃也  (内:6263)
担当   :佐藤 孝治  (内:6268)

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