報道発表資料

平成24年2月24日
水・土壌 大気環境
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放射性物質汚染対処特措法に基づき国が除染を実施する地域における詳細モニタリングについて(中間報告)(お知らせ)

 環境省では、放射性物質汚染対処特措法に基づき国が除染を実施する地域における詳細モニタリングを11月7日(月)より開始し、このたび一部の測定結果を取りまとめましたので、中間報告として公表いたします。

1.詳細モニタリングの目的・概要

 放射性物質汚染対処特措法に基づき国が除染を実施する地域(警戒区域及び計画的避難区域)において、居住地を中心に詳細な空間線量分布図を作成し、同法に基づく特別地域内除染実施計画策定のための参考とするため、詳細なモニタリングを行うものです。

2.実施概要(中間報告分)

(1)実施期間:
平成23年11月7日〜11月24日、平成23年12月15日〜12月21日、
平成24年1月6日〜1月16日
(2)測定地域:
警戒区域及び計画的避難区域において、空間線量率が20mSv/年(3.8µSv/時)及び 50mSv/年(9.5µSv/時)に相当する地域を中心に測定地域を設定しました。具体的には、内閣府・文部科学省から公表されている警戒区域及び計画的避難区域のモニタリングデータを参考に、2kmメッシュごとに測定範囲を検討し、その中を原則として100mメッシュに区切って空間線量率の分布を把握しました。
(3)測定方法:
測定員、自動車による走行モニタリング、無人ヘリコプターを併用
※無人ヘリコプターは、今回の測定範囲では使用していないが、人が立ち入ることができない地域を中心に測定を実施
(4)実施体制:
環境省
:指揮、監督
(独)日本原子力研究開発機構
:走行モニタリングによる測定実施及び無人ヘリコプターによる測定実施
 ※無人ヘリコプターは、今回の測定範囲では使用していないが、人が立ち入ることができない地域を中心に測定を実施
東京電力株式会社
:測定員による100mメッシュの測定及び走行モニタリングによる測定実施
 ※同社は、環境省の要請に応じて詳細モニタリング事業に協力するもの
(5)主な結果:
 居住地を中心に20mSv/年以下、20mSv/年を超え50mSv/年以下、50mSv/年超の分布状況がある程度明瞭となり、特別地域内除染実施計画策定のための有用な基礎情報を得ることができました。詳細については、以下のURLを参照ください。
「放射性物質汚染対処特措法に基づき国が除染を実施する地域における詳細モニタリングについて(中間報告)」
URL:http://www.env.go.jp/press/14870.html

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局
代表:03−3581−3351
課長:牧谷 邦昭
補佐:清丸 勝正
担当:百瀬 嘉則(内線6615)

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