報道発表資料

平成24年2月24日
大気環境
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平成22年度大気汚染状況について(微小粒子状物質を除く。)≪一般環境大気測定局、自動車排出ガス測定局の測定結果報告≫(お知らせ)

 我が国では、大気汚染防止法(以下「大防法」という。)に基づき、都道府県及び大防法上の政令市において大気汚染の常時監視が行われており、平成22年度の結果について取りまとめましたので、お知らせします。なお、微小粒子状物質については、別途報告しています(同日発表)。
 平成22年度末現在の測定局数は、全国で1,932局であり、内訳は一般環境大気測定局(以下「一般局」という。)が1,503局(国設局9局を含む。)、自動車排出ガス測定局(以下「自排局」という。)が429局(国設局10局を含む。)となっています。

1 二酸化窒素(NO
 環境基準達成率は、一般局では近年すべての測定局で環境基準を達成しており、平成18年度から5年連続で100%となりました。自排局では97.8%で平成21年度(95.7%)と比較するとやや改善されました。自動車NOx・PM法の対策地域については、一般局では平成18年度から5年連続で100%となり、自排局では95.7%で、平成21年度(92.9%)からやや改善されました。
 また、年平均値の推移については、一般局、自排局とも近年ゆるやかな改善傾向となっています。
2 浮遊粒子状物質(SPM)
 環境基準達成率は、一般局で93.0%、自排局で93.0%であり、平成21年度(一般局:98.8%、自排局:99.5%)と比較すると、一般局、自排局とも悪化しましたが、環境基準非達成の理由は、ほとんどが黄砂によるものでした。自動車NOx・PM法の対策地域については、一般局では100%、自排局では99.0%でした。(平成21年度は、一般局、自排局ともに100%)
 また、年平均値の推移については、一般局、自排局とも近年ゆるやかな改善傾向となっています。
3 光化学オキシダント(Ox)
 環境基準達成率は、一般局、自排局ともに0%であり、達成状況は依然として極めて低い水準となっています(平成21年度 一般局:0.1%、自排局:0%)。
 また、昼間の日最高1時間値の年平均値については、近年漸増しています。
 なお、「光化学オキシダント調査検討会」(平成23年8月設置)において、今後必要とされる対策を見据えた調査研究のあり方について平成24年3月末までに取りまとめる予定です。
4 二酸化硫黄(SO
 環境基準達成率は、一般局で99.7%、自排局で100%であり、近年ほとんどすべての測定局で環境基準を達成しています。
5 一酸化炭素(CO)
 環境基準達成率は、一般局、自排局とも近年すべての測定局で環境基準を達成しています。

<参考>環境基準とその評価方法

1.環境基準

項目 環境上の条件
二酸化窒素 1時間値の1日平均値が0.04ppmから0.06ppmまでのゾーン内又はそれ以下であること。
浮遊粒子状物質 1時間値の1日平均値が0.10mg/m以下であり、かつ、1時間値が0.20mg/m以下であること。
光化学オキシダント 1時間値が0.06ppm以下であること。
二酸化硫黄 1時間値の1日平均値が0.04ppm以下であり、かつ、1時間値が0.1ppm以下であること。
一酸化炭素 1時間値の1日平均値が10ppm以下であり、かつ、1時間値の8時間平均値が20ppm以下であること。

注) 平成9年2月4日にベンゼン、トリクロロエチレン及びテトラクロロエチレン、平成11年12月27日にダイオキシン類、平成13年4月20日にジクロロメタン
についての大気の汚染に係る環境基準が設定されたが、これらの物質による大気汚染状況については別途取りまとめるため、本表からは除いてある。

2.各環境基準設定物質の人の健康や環境に及ぼす影響

[1] 二酸化窒素 :
高濃度で呼吸器に影響を及ぼすほか、酸性雨及び光化学オキシダントの原因物質になると言われている。
[2] 浮遊粒子状物質 :
大気中に長時間滞留し、高濃度で肺や気管等に沈着して呼吸器に影響を及ぼす。
[3] 光化学オキシダント :
いわゆる光化学スモッグの原因となり、高濃度では粘膜を刺激し、呼吸器への影響を及ぼすほか、農作物など植物への影響も観察されている。
[4] 二酸化硫黄 :
高濃度で呼吸器に影響を及ぼすほか、森林や湖沼などに影響を与える酸性雨の原因物質になると言われている。
[5] 一酸化炭素 :
血液中のヘモグロビンと結合して、酸素を運搬する機能を阻害する等の影響を及ぼすほか、温室効果ガスである大気中のメタンの寿命を長くすることが知られている。

3.評価方法

(1)
二酸化窒素
 1年間の測定を通じて得られた1日平均値のうち、低い方から数えて98%目に当たる値(1日平均値の年間98%値)を環境基準と比較して評価を行う。
(2)
浮遊粒子状物質、二酸化硫黄及び一酸化炭素
 1年間の測定を通じて得られた1日平均値のうち、高い方から数えて2%の範囲にある測定値を除外した後の最高値(1日平均値の年間2%除外値)を環境基準と比較して評価を行う。ただし、上記の評価方法にかかわらず環境基準を超える日が2日以上連続した場合には非達成とする。
(3)
光化学オキシダント
 1時間値の年間最高値を環境基準と比較して評価を行う。

4.その他

 東日本大震災の被災地では、測定困難になった測定局がありましたが、平成22年度分のデータとしては有効測定時間が確保されているため、本報告の測定値等に直接影響はありませんでした。

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局大気環境課
代表    03−3581−3351
直通    03−5521−8294
課長    山本 光昭 (内線6530)
課長補佐 原  理恵 (内線6538)
環境省水・大気環境局自動車環境対策課
直通    03−5521−8301
課長    弥元 伸也 (内線6520)
係長    赤坂 和也 (内線6528)

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