報道発表資料

平成24年2月21日
水・土壌 大気環境
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米国エネルギー省主催除染等に関する日米ワークショップの開催結果について(お知らせ)

 環境省は、米国エネルギー省主催により2月13日〜15日に米国ワシントン州ハンフォードで開催された、除染等に関する日米ワークショップに出席しました(本ワークショップは非公開で行われました)。

1.背景 ・ 目的

 平成23年3月11日の東日本大震災に伴う福島第一原発の事故への対処に役立てるため、米国ワシントン州ハンフォードにおいて、最新の技術を用いた除染や、政策 ・ 計画等関連する事項に関し、経験や知見の共有を進めることを目的に、米国エネルギー省主催の除染等に関する日米ワークショップが開催されました。

2.ワークショップの概要 ・ 結果

(1)
平成24年2月13日〜15日に、米国ワシントン州ハンフォードにおいて、米国エネルギー省主催の除染等に関するワークショップが開催され、日米の政策担当者 ・ 研究者 ・ 専門家等約90名が参加しました。
(2)
参加者は、ハンフォードの核関連施設跡地等においてエネルギー省により実施されている廃棄物処理や地下水浄化等の取組状況につき現場を視察するとともに、同地を含め米国各地で行われている除染等の実施事例や技術につき、米国エネルギー省や環境保護庁の担当責任者等から詳細な説明がなされました。
(3)
日本側からは、放射性物質汚染対処特措法の制定等の除染の枠組みの整備、除染モデル事業やモニタリング等取組の進捗状況、除去土壌等の処理に関する考え方や除染ロードマップ等今後の進め方に関して紹介を行いました。
(4)
環境省としては、今回のワークショップを通じて得られた米国の取組に係る情報等を、今後我が国が除染等の取組を進めるに際しての参考として活用していきたいと考えています。
連絡先
環境省水・大気環境局
代表    03-3581-3351
直通    03-5521-8289
室長    大村 卓 (内線6582)
室長    関谷 毅史(内線6772)
課長補佐 行木 美弥(内線6188)
係長    黒田 景子(内線6560)

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