報道発表資料

平成24年2月20日
保健対策
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第1回アジア地域化学物質対策能力向上促進講習(ベトナム)の結果について(お知らせ)

 平成24年2月16日(木)に、第1回アジア地域化学物質対策能力向上促進講習がベトナム・ハノイで開催されました。
 講習では、日本の政府関係者より、日本の化学物質管理の歴史と法制度の枠組みについて説明するとともに、専門家より、化学物質の審査及び規制に関する法律(以下、「化審法」という。)における生態毒性試験の実施方法等の具体的な手法を紹介しました。また、ベトナムの政府関係者から、ベトナムが直面する化学物質対策の現状と課題について説明がなされました。本講習において、今後の2国間の協力内容等について活発な意見交換及び情報交換がなされ、ベトナム側から引き続き講習の継続を希望する旨が表明されました。

1.開催の経緯

 ベトナムは近年化学産業が急成長を遂げ、2007年には包括的な化学物質法である化学品法の制定や化学物質管理の部局を新設するなど先進的な取組を行っている。しかし、依然として化学物質のリスク評価手法や、有害性評価及び暴露評価を実施する機関が整っていない等の課題がある。そこで、アジア地域における化学物質対策能力の向上を促進し、適正な化学物質対策の実現を図るため、まず第1段としてベトナムにおいて、化学物質対策の実務者を対象とした、化学物質対策の有害性評価手法等に関する講習を実施した。

2.結果

(1)
開催日時
平成24年2月16日(木)  8 : 30〜16 : 40
(2)
講習対象者
 ベトナムの天然資源環境省の各部局、工商省の化学物質管理局、地方自治体の天然資源環境部及び工商部局等、ベトナムにおける環境管理に携わる行政関係者50名。
 我が国からは環境省の担当官、専門家が出席。
(3)
開催結果
 講習では、以下のプレゼンテーションが行われた。
・ ベトナムの天然資源環境省より、環境汚染への対策を中心とした化学物質管理政策及び残留農薬の処理について、また商工省より、平成19年に策定された化学品法の法制度について説明がなされ、ベトナムが直面する化学物質対策の現状と課題が示された。
・ 日本の環境省より、日本の化学物質管理の歴史と法制度の枠組みとして、第三次環境基本計画における化学物質対策への取組、環境モニタリング、化審法の枠組みと基本理念、PRTR、POPs廃農薬の処理、日本の国際的な取組について説明がなされた。
・ 日本の専門家より、化審法における生態毒性試験、GLP制度及等に関する具体的な説明がなされた。

 上記のプレゼンテーションの結果を受けて、今後の2国間の協力内容等について活発な意見交換及び情報交換がなされ、ベトナム側から講習の継続を希望する旨が表明された。
 本講習を通じ、日本の化学物質管理政策の経験を伝えることで、ベトナムにおいて実効性の高い化学物質管理システムが導入され、効果的な化学物質対策が実現されることが期待される。また、本講習においては日本とベトナムの間のみならず、ベトナム政府関係者間の質疑応答も活発に行われ、ベトナム国内の化学物質管理政策に関する情報共有にも有効であった。

3.次回開催予定

 来年度後半で今後調整。

連絡先
環境省総合環境政策局環境保健部環境保健企画管理課化学物質審査室
直通    :03−5521−8253
代表    :03−3581−3351
室長    瀬川 恵子(内線6309)
室長補佐 小岩 真之(内線6324)
担当    中内 晶 (内線6329)

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