報道発表資料

平成24年2月10日
大気環境
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平成22年度の大気汚染防止法の施行状況の調査結果の概要(お知らせ)

 今般、全国の都道府県及び大気汚染防止法施行令で定める市(以下「都道府県等」という。)を対象に、平成22年度現在の大気汚染防止法に基づくばい煙発生施設、揮発性有機化合物排出施設、一般粉じん発生施設、特定粉じん(石綿)発生施設及び特定粉じん(石綿)排出等作業の届出状況及び規制事務の実施状況の調査を行い、その結果を取りまとめました。
 ばい煙発生施設及び揮発性有機化合物排出施設数並びに特定粉じん排出等作業実施件数は、近年、減少傾向にあります。
 また、平成22年度においては特定粉じん(石綿)排出等作業に関してのみ行政処分が行われています。過去5年間においても毎年処分が行われていることから、さらなる解体建築物等からの特定粉じん(石綿)の飛散防止対策を推進する必要があります。

1.届出状況

(1)
ばい煙発生施設数は、217,169施設であった(平成21年度末:218,695施設)。そのうち、ボイラー(138,937施設、64.0%)、ディーゼル機関(33,724施設、15.5%)及びガスタービン(9,164施設、4.2%)が全体の約8割を占めた。
(2)
揮発性有機化合物排出施設数は、3,552施設であった(平成21年度末:3,613 施設)。そのうち、粘着テープ又は包装材料等の製造に係る接着用の乾燥施設(931施設、26.2%)、塗装施設(749施設、21.1%)及び塗装用の乾燥施設(508施設、14.3%)が全体の約6割を占めた。
(3)
特定粉じん発生施設(石綿を製造又は加工する施設)は、平成19年度末までにすべて廃止された(平成22年度末時点:0施設)。
(4)
特定粉じん排出等作業(吹付け石綿等が使用されている建築物の解体等の作業)の実施届出件数は、9,851件(平成21年度:11,427件)であった。

2.規制事務実施状況

(1)
都道府県等による工場・事業場への立入検査件数は、24,710件(平成21年度:25,080件)であった。そのうち、特定粉じん排出等作業に係る立入検査件数は6,046件で、特定粉じん排出等作業の届出数の約6割(61.4%、平成21年度:57.7%)であった。
(2)
改善命令等の行政処分件数は3件(平成21年度:6件)であった。

3.結果の概要

平成22年度における大気汚染防止法に係る施行状況についての概要は別紙のとおり。

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局大気環境課
直通   :03-5521-8293
代表   :03-3581-3351
課長   :山本 光昭(6530)
課長補佐:栗林 英明(6533)
担当   :村井 光輝(6536)

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