報道発表資料

平成24年2月10日
地球環境
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平成24年度京都議定書目標達成計画関係予算案について(お知らせ)

 平成24年度京都議定書目標達成計画関係予算案の額は、「京都議定書6%削減約束に直接の効果があるもの」が3,794億円、「温室効果ガスの削減に中長期的に効果があるもの」が2,998億円、「その他結果として温室効果ガスの削減に資するもの」が2,069億円、「基盤的施策など」が938億円となっています。

1.
平成17年4月28日の京都議定書目標達成計画の閣議決定を受け、18年度予算より、「京都議定書目標達成計画関係予算」をとりまとめています。
2.
関係府省全体の平成24年度の同計画関係予算案の額は、次のとおりです。
24年度予算案額
A.京都議定書6%削減約束に直接の効果があるもの 3,794億円
B.温室効果ガスの削減に中長期的に効果があるもの 2,998億円
C.その他結果として温室効果ガスの削減に資するもの 2,069億円
D.基盤的施策など 938 億円

※内数として、京都議定書目標達成計画関係予算に該当する額が特定できないものは計上されていません。

3.
A〜Dの4分類ごとの府省別内訳等は、別紙1及び別紙2のとおりです。
  また、主な予算の例は別紙3のとおりです。

(注)4つの分類の考え方

  1.
「京都議定書6%削減約束に直接の効果があるもの」には、目標達成計画の別表にある対策や京都メカニズム活用の推進のために行う、対策実施への補助・支援、対策普及のための情報提供、実用化のための実証実験などが該当する。
  2.
「温室効果ガスの削減に中長期的に効果があるもの」には、主に京都議定書の第1約束期間の後に効果を発揮する対策・施策が該当する。具体的には、対策技術の開発、人材育成等が多く該当している。
  3.
「その他結果として温室効果ガスの削減に資するもの」には、対策・施策の主たる目的・効果が地球温暖化対策でないものが該当する。具体的には、治山事業等による森林の保全、廃棄物焼却等に伴う排出の削減、公共交通機関の整備などが該当する。
  4.
「基盤的施策など」には、我が国の温室効果ガスの排出削減等の効果を持たないものが該当する。具体的には、対策・施策の全般的な評価・見直し、排出量・吸収量の算定、気候変動の研究・監視観測、国際的な連携の確保などが該当している。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局総務課低炭素社会推進室
(代表  :03-3581-3351)
(直通  :03-5521-8244)
室長   :土居 健太郎(内:6950)
室長補佐 :加藤 聖  (内:6738)
担当   :星野 勝彦 (内:6043)

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