報道発表資料

平成24年1月31日
総合政策
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エコアクション21業種別ガイドラインの公表について(お知らせ)

 平成23 年6 月に策定された「エコアクション21ガイドライン 2009 年版(改訂版)」に基づき、エコアクション21業種別ガイドラインを新たに策定しましたので、公表します。

1.策定経緯・概要
 「エコアクション21ガイドライン 2009 年版(改訂版)」では、 第2章「6.業種別ガイドラインと実施要項等」において、特定の業種向けガイドライン (以下、業種別ガイドライン)の策定について規定しています。この規定をもとに、 エコアクション21中央事務局から提出を受けた、業種別ガイドライン案について、 エコアクション21ガイドラインとの準拠性の確認作業を進めてまいりました。
 このたび、以下のとおり各ガイドラインがまとまりましたので公表します。
(1)「エコアクション21 建設業者向けガイドライン 2009 年版」
主に、土木工事業・建設工事業など工事の完成を請け負う事業者が対象と なります。エコアクション21の基本的な取組に加え、生コンクリート、 木材、土砂等の資源使用量の把握、事務所だけでなく建設現場での環境への取組を要求しています。
(2)「エコアクション21 産業廃棄物処理業者向けガイドライン 2009 年版」
主に産業廃棄物処理業者を対象としています。廃棄物処理業において必要な環境取組や情報開示の方法について取りまとめています。
(3)「エコアクション21 食品関連事業者向けガイドライン 2009 年版」
主に食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律で規定される食品関連事業者を対象としています。 基本的なエコアクション21の取組に加え、同法の遵守が求められます。
(4)「エコアクション21 大学等高等教育機関向けガイドライン 2009 年版」
主に学校教育法で規定される、大学及び高等教育専門学校を対象としています。 教育機関が環境マネジメントシステムを構築するにあたり、必要な事項や方法を取りまとめたものです。
なお、各業種別ガイドラインについては、下記HPにて準備が整いしだい公 表いたします。
(URL)http://www.env.go.jp/policy/j-hiroba/04-5.html

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
(代表:03-3581-3351)
(直通:03-5521-8240)
課長:正田 寛 (内:6260)
課長補佐:猿田 晃也 (内:6263)
担当:諸田 淳 (内:6268)

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