報道発表資料

平成24年1月31日
廃棄物
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平成23年度 使用済製品等のリユースに関するモデル事業の実施について(お知らせ)

 循環型社会を形成するための3R(発生抑制(リデュース)、再使用(リユース)、再生利用(リサイクル))の取組のうち、リユースについてはより一層の促進が必要とされています。地方自治体が収集する粗大ごみ等のうち1〜2割程度が、中古品として販売が可能とのデータが得られているところ、リユース事業者の知見や事業体制を活用することで、リユースを促進することが必要との指摘がされています。
 そこで環境省では、神奈川県秦野市、京都府綾部市と連携し、リユース事業者の協力を得て、使用済製品等のリユースの促進を図るためのモデル事業を実施します。(平成23年12月5日の報道発表資料の追加のお知らせです。)
 モデル事業の取組の効果や課題の整理及び課題への対応策の検討等を行うことで、今後の使用済製品等のリユースに関する施策等に活かす予定です。

1.モデル事業の概要と目的
 循環型社会を形成するための3R(発生抑制(リデュース)、再使用(リユース)、再生利用(リサイクル))の取組のうち、リユースについてはより一層の促進が必要とされています。
 環境省が昨年度から実施している「使用済製品等のリユース促進事業」では、地方自治体が収集する粗大ごみ等のうち1〜2割程度が、中古品として販売が可能とのデータが得られました。このような使用済製品等のリユースを促進することにより、廃棄物の処分量の削減が期待できると考えられます。
 一方、地方自治体において使用済製品等のリユースを促進するには、地方自治体の人員等の体制や保管場所、ノウハウ等の不足についての対応が必要であり、この対応策の一つとして、リユース事業者の知見を活用することが指摘されました。
 そこで環境省では、神奈川県秦野市、京都府綾部市と連携し、リユース事業者の協力を得て、使用済製品等のリユースを進めるモデル事業を実施いたします。
 モデル事業の取組の効果や課題の整理及び対応策の検討等を行うことで、今後の使用済製品等のリユースに関する施策等に活かす予定です。 (平成23年12月5日にお知らせした、愛知県大府市、大阪府泉大津市、群馬県明和町、東京都世田谷区に加え、上記2市と連携し実施いたします。)
 なお、本モデル事業で各市区町と連携するリユース事業者は、リユース業の業界団体であるジャパンリサイクルアソシエーション(JRCA)、日本リユース機構(JRO)及び日本リユース業協会(JRAA)の各会員事業者を中心に協力を依頼しています。
2.モデル事業の実施期間
 現在のところ、平成24年2月末日までを予定しています。
3.モデル事業の詳細
 市が回収した粗大ごみ等のうち、まだ中古品として利用・販売できると思われる製品を取り置き、連携するリユースショップに中古品として買取を依頼します。対象とする製品は、排出者(市民)の方からリユースをしてもよいと確認が取れたものに限ります。なお、中古品として利用・販売ができないと判断されたものは市が適切に処理を行います。 また、市民の方を対象にアンケート調査を実施し、モデル事業の取組の効果や課題の整理を行います。(各地域の詳細は別紙1、2をご参照ください。)
 また、市民の方を対象にアンケート調査を実施し、モデル事業の取組の効果や課題の整理を行います。(各地域の詳細は別紙1、2をご参照ください。)

添付資料

連絡先
環境省廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
直通    03-5501-3153
代表    03-3581-3351
室長    森下  哲(内線6831)
室長補佐 眼目 佳秀(内線6824)
担当    吉田 明弘(内線6836)

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