報道発表資料

平成24年1月27日
水・土壌
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化学的酸素要求量、窒素含有量及びりん含有量に係る総量削減計画の同意について

 東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海における第7次水質総量削減について、関係20都府県知事から環境大臣に対し協議のあった「化学的酸素要求量、窒素含有量及びりん含有量に係る総量削減計画」が、公害対策会議の議を経たことから、本日、同計画へ環境大臣が同意を行いました。

1.背景と経緯
(1)
 水質総量削減は、人口及び産業の集中等により、生活又は事業活動に伴い排出された水が大量に流入する 広域的な閉鎖性海域であり、かつ排水基準のみによっては環境基準の確保が困難である水域の水質改善を図るため、 工場・事業場のみならず、生活排水等も含めた汚濁発生源からの汚濁負荷量について、総合的・計画的に削減を進めるものであり、水質汚濁防止法及び瀬戸内海環境保全特別措置法に基づく制度です。
(2)
 同制度においては、環境大臣が削減の目標や目標年度等を示す 総量削減基本方針を定め、関係都道府県知事がこの総量削減基本方針に基づき総量削減計画を定めることとなっています。 水質汚濁防止法第4条の3第3項により、関係都道府県知事が総量削減計画を定めようとするときは、環境大臣に協議し、 その同意を得ることとされています。
(3)
 本制度に基づき、東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海を対象水域として、 昭和54年以来6次にわたり水質総量削減の取組を実施しています。削減の対象項目は、当初は化学的酸素要求量(COD) のみでしたが、第5次からは窒素含有量及びりん含有量を追加しています。
(4)
 これまでの取組により、汚濁負荷量の総量は着実に削減され、 対象水域の水質にも改善が見られますが、東京湾、伊勢湾及び大阪湾については、環境基準達成率の改善は未だ十分では ありません。一方、大阪湾を除く瀬戸内海については、窒素及びりんの環境基準をおおむね達成し、 COD濃度も他の水域に比較して良好な状態となっています。
(5)
 このことから、第7次水質総量削減では、第6次に引き続き、 東京湾、伊勢湾及び大阪湾については今後も水環境改善のための汚濁負荷削減等の各種対策を推進する観点から、 大阪湾を除く瀬戸内海については現在の水質が悪化しないよう必要な対策を講じる観点から、昨年6月に平成26年度を目標年度とする 新たな総量削減基本方針を策定したところです。
(6)
 このたび、この総量削減基本方針に基づき、 関係20都府県知事が作成した「化学的酸素要求量、窒素含有量及びりん含有量に係る総量削減計画」について協議があり、 公害対策会議幹事会における了承を得て、本日、環境大臣が同意を行うものです。
2.総量削減計画の主な内容
 総量削減計画は、水質汚濁防止法第4条の3の規定に基づき、総量削減基本方針に定められた削減目標量を達成するため、必要な事項について関係都府県知事が定めるものです。
 その主な内容は以下のとおりです。
(1)削減目標量
 COD、窒素含有量及びりん含有量のそれぞれについて、目標年度の平成26年度における各都府県の発生源別(生活排水、産業排水、その他)の削減目標量が定められています(削減目標量については別紙参照)。
(2)削減目標量の達成のための方途、その他汚濁負荷量の総量の削減に関し必要な事項
 汚濁負荷量の削減目標量を達成するための方途、また、その他汚濁負荷量の総量の削減に関し必要な事項として、各都府県において次のような事項が定められています。
下水道、浄化槽、農業集落排水施設の整備等の生活排水対策
総量規制基準の適切な設定と遵守徹底等の産業排水対策
環境保全型農業の推進、家畜排せつ物の適正管理・高度利用の推進、養殖漁場の改善等の各種汚濁発生源対策
情報発信、普及・啓発
干潟・藻場の保全・再生、自然にある栄養塩や餌を利用して行う藻類養殖等の推進、底質改善対策の推進等
3.今後の予定
(1)総量削減計画の公表
 各都府県の総量削減計画の内容は、水質汚濁防止法第4条の3第5項の規定に基づき、関係都府県において、2月中を目途に公報や各都府県のウェブサイト等で公表される予定です。
(2)総量規制基準の公示
 水質汚濁防止法第4条の5第4項の規定に基づき、関係都府県において、総量削減計画に併せて総量規制基準が公示される予定です。この基準の適用期日は、平成24年5月1日以降に新・増設される工場・事業場に対してはその日から、その他の工場・事業場に対しては平成26年4月1日からとなる予定です。

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室
直通   :03-5521-8320
代表   :03-3581-3351
室長   :富坂 隆史(内線6660)
室長補佐:橋本 浩一(内線6661)
担当   :石丸 彰子(内線6664)

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