報道発表資料

平成24年1月26日
水・土壌 大気環境
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「平成23年度常磐自動車道警戒区域内における除染モデル実証事業」に係る事業実施者の募集について(お知らせ)

 環境省では、今後、常磐自動車道における本格除染工事を実施するに先立ち、効率的、効果的かつ安全性の高い除染作業の方策を確立するため、モデル実証事業を実施します。この度、モデル実証事業の実施にあたって、事業実施者を2月10日まで公募いたします。

1.背景・目的
 平成23年11月11日、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(以下、「法」という。)」の基本方針が定められ、追加ひばく線量が特に高い地域においては、国がモデル事業を実施することで、線量が特に高い地域における効率的・効果的な除染技術及び作業員の安全を確保するための方策を確立した上で、段階的に土壌等の除染等の措置を進めるものとしています。
 また、「ステップ2の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について(平成23年12月26日、原子力対策本部)」において、基幹道路等の早期の復旧が強く要望されるものについては、特に迅速に除染を実施し、施設の復旧・整備を進める方向で検討することとしており、常磐自動車道についても早期に除染・復旧工事を進める必要があります。
 以上を踏まえて、常磐自動車道において本格除染を実施するに先立ち、高線量地域を中心として、線量率の低減効果が見込まれ、経済的合理性があり、除去物の発生量を極力抑えた効率的・効果的な除染方法や作業員の安全を確保するための方策を確立するため、本モデル実証事業を実施することとし、この度、本モデル実証事業に係る事業実施者を広く公募します。
2.モデル実証事業の概要
 高線量地域を中心に、高速道路を対象として、様々な除染方法を試してその除染効果等を検証するとともに、作業員の適切な放射線・安全管理や除去物等の適切な保管・管理等についても検証を行います。
3.提案事項
以下の項目を含む除染モデル実証事業全体計画を提案してください。
(1) 除染作業計画
(2) モニタリング計画
(3) 放射線・安全管理計画
(4) 除去物及び廃棄物処理・仮置計画
4.選定件数
環境省において外部の専門家を含めた審査委員会を開催し、提案のあった者より上位1者を選定します。
5.予算
 本事業における環境省の負担総額は6億円以内とし、具体的な契約金額は、環境省と協議の上決定します。本事業に係る費用のうち、人件費、機械装置費、消耗品費、外注費等については、請負契約により環境省の負担とします。
6.実施期間
 契約締結後から平成24年7月31日(火)まで
7.実施場所
 警戒区域内の常磐自動車道の空間線量率が毎時3.8μSv以上の区域の一部を本事業の対象区域とする。
8.応募
 公募要領に基づき、平成24年2月10日(金)17:00までに下記提出先まで郵送にて提案書を提出してください。
〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
環境省 水・大気環境局 有井、東内、伊藤
TEL:03-3581-3351(内線6189)
FAX:03-3581-3505
9.スケジュール
概ね以下のスケジュールで進める予定です。
・平成24年2月10日(金)  公募の締切り
・平成24年2月中旬    書類審査、口頭審査、合否の通知
・平成24年3月中旬    契約・事業開始
・平成24年7月末     事業終了・評価・報告書の提出
10.公募説明会
 本事業の内容、応募にあたっての手続き等について、以下の日程で説明会を行います。なお、説明会の参加は応募資格として義務付けるものではありません。
<東京会場>
日時:平成24 年1月31 日(火) 10 時00 分より11 時30 分まで
場所:中央合同庁舎4号館 共用108会議室(東京都千代田区霞ヶ関3-1-1)
11.添付資料
・「平成23年度常磐自動車道警戒区域内における除染モデル実証事業」公募要領
・様式1 提案書
・様式2 履行体制図
・様式3 積算書
・様式4 受注実績
以上

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局
代表   :03-3581-3351   
課長   : 牧谷 邦昭
課長補佐: 清丸 勝正
担当   : 有井 大介(内線6189)

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