報道発表資料

平成23年12月27日
保健対策
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公害健康被害補償不服審査会の裁決について(大気系疾病、石綿関係疾病)(お知らせ)

 公害健康被害補償不服審査会は、「公害健康被害の補償等に関する法律」及び「石綿による健康 被害の救済に関する法律」に基づき、平成23年12月21日付けで3件の裁決を行った。

【「公害健康被害の補償等に関する法律」に基づく裁決】
 都道府県知事等が行った、大気系疾病被認定者の障害補償費の不支給処分を不服として審査請求されている事件1件。

1.裁決年月日 平成23年12月21日(水)
2.件数 1件(詳細は別紙)
3.裁決の内訳 審査請求の棄却 1件

【「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づく裁決】
 独立行政法人環境再生保全機構が行った、特別遺族弔慰金及び特別葬祭料等の支給を行わないとする処分を 不服として審査請求されている事件1件、並びに未支給の医療費及び療養手当の支給を行わないとする処分を 不服として審査請求されている事件1件。

1.裁決年月日 平成23年12月21日(水)
2.件数 2件(詳細は別紙)
3.裁決の内訳 審査請求の棄却 2件

公害健康被害補償不服審査会について

 公害健康被害の補償等に関する法律(昭和48年法律第111号)第111条に基づき、国家行政組織法第8条に位置づけられる審査機関として環境庁長官(当時)の所轄の下、昭和48年に設置。委員は6人で構成され、衆参両院の同意を得て環境大臣が任命する。
 次の行政処分に対する審査請求事件を取り扱い、その裁決は、行政不服審査法第43条第1項により、関係行政庁を拘束する。
 (1)
公健法に基づく都道府県知事等の認定又は補償給付の支給に関する処分。
 (2)
石綿による健康被害の救済に関する法律(平成18年法律第4号)に基づく独立行政法人環境再生保全機構の認定又は救済給付の支給に関する処分。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境保健部環境保健企画管理課公害補償審査室
室長 木村 京子
代表:03-3581-3351 内線:6371
直通:03-5521-8264

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