報道発表資料

平成23年12月22日
地球環境
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平成24年度地球温暖化対策技術開発・実証研究事業(競争的資金)の実施方針の公表について(お知らせ)

 環境省では、早期に実用化が必要かつ可能なエネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制する技術の開発及び実証研究について、民間企業、公的研究機関、大学等からの提案を募集し、外部専門家から成る評価委員会において選定した提案事業を委託又は補助により実施することとしています。
 このたび、重点的かつ効率的に地球温暖化対策技術の開発及びその普及を図るため、以下のとおり平成24年度の事業実施に向けた実施方針を定めましたので、お知らせいたします。
 なお、本事業の実施については、平成24年度予算の成立を前提としています。

実施方針の概要

1.基本的事項

 (1)技術開発・実証研究の分類
環境省として目指すべき戦略的目標の観点から、以下の技術開発・実証研究に分類する。
[1]地球温暖化対策技術開発等
【領域I】グリーンイノベーション推進実証研究領域
【領域II】再生可能エネルギートレードオフ克服技術開発領域
【領域III】地球温暖化対策技術開発領域
[2]自立・分散型エネルギーシステム技術実証研究等
 (2)対象分野
 個別の課題に関する技術的・専門的な内容に応じて、以下の4分野に整理し、審査に当たっては全体審査(評価委員会)に先立ち、以下の分野ごとの審査(専門分科会)を行うこととする。
・交通低炭素化技術開発分野
・住宅・オフィス等低炭素化技術開発分野
・再生可能・分散型エネルギー低炭素化技術開発分野
・バイオマス・循環資源低炭素化技術開発分野

2.地球温暖化対策技術開発・実証研究事業において平成24年度に重点的に取り組むべき課題(現時点で想定しているもの)

(1)交通低炭素化技術開発分野
・物流の低炭素化を進めるための技術とその円滑な運用のためのシステムの構築に関する実証研究
・エコドライブの一層の普及を図るための定量的評価システムの開発及びそのシステムを活用したビジネスモデルの構築に関する実証研究
・各種モビリティ(自動車や自転車等)の共同利用サービスに係る制度と車両管理最適化システムの構築に関する実証研究
・電気自動車等の各種モビリティの利用環境向上に係る技術とビジネスモデル構築に関する実証研究
 (2)住宅・オフィス等低炭素化技術開発分野
・既設住宅・建築物に適用可能で低コストな省エネルギー技術の導入に関する実証研究
・住宅等向け電力需要制御システム技術の製品化に関する技術開発・自然冷媒を利用した空調・冷凍機等の高効率化に関する技術開発
・スマートウィンドー(スマートガラスを用いた採光制御型システム)の低コスト化に関する技術開発
 (3)再生可能・分散型エネルギー低炭素化技術開発分野
・蓄電・蓄熱等の蓄エネルギーシステムの実用化・製品化(蓄電池の大容量化・長寿命化・低コスト化、蓄熱システムの高温低温対応・熱密度向上・低コスト化)に関する技術開発
・複数の分散型エネルギー源(太陽光、太陽熱、燃料電池等)のハイブリッドシステムの高効率化・低コストパッケージ化に関する実証研究
・中低温熱利用システム(バイナリー発電・カスケードシステム等)の高効率化・低コスト化に関する技術開発
・風力発電等分散型エネルギーの広域運用システムに関する実証研究
 (4)バイオマス・循環資源低炭素化技術開発分野
・里地里山の保全に伴い生じる草木質バイオマスのエネルギー源としての利活用に関する実証研究
・収集・運搬を含めた廃棄物系バイオマスの利活用システムの低コスト化及び汎用化技術に関する実証研究
・バイオガス利活用システム(コージェネレーション等)技術の小型パッケージ化に関する技術開発
 (5)上記4分野に限定されない横断的課題
・被災地の自然・社会条件に適合した再生可能エネルギー・省エネルギー技術の導入に関する実証研究
・自立・分散型エネルギー需給システム技術に関する技術開発・実証研究
なお、重点公募課題に該当しない課題であっても、対象とする技術開発・実証研究であり、かつ対象分野に該当するものは応募することができる。

3.留意事項

 地球温暖化技術開発・実証研究事業は、石油石炭税を財源としたエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定による予算である。
 特別会計に関する法律の規定により、使途はエネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制のための開発等であって、再生可能エネルギー導入技術や省エネルギー技術に関する開発等に限定されている。
 このため、例えば、非エネルギー起源の二酸化炭素の排出抑制に関する開発等、二酸化炭素以外の温室効果ガス(メタン、一酸化二窒素、HFC等)の排出抑制に関する開発等*、森林などの吸収源に関する技術の開発等、排出した後の二酸化炭素の吸収等に関する開発等は、本事業の対象とならない。また、海外で行う開発等も対象外としている**
*エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に関する開発等であって、二酸化炭素以外の温室効果ガスの排出抑制にもつながるものは対象となる。
**国内における開発等であって、CDM/JIにもつながるものは対象となる。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
直通:03-5521-8339      
代表:03-3581-3351 
課長  :室石 泰弘(内線6770)
調整官 :和田 篤也(内線6771)  
課長補佐:平塚 二朗 (内線6791)   
担当  :工藤 俊祐(内線6780)

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