報道発表資料

平成23年12月13日
地球環境
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2010 年度(平成22 年度)の温室効果ガス排出量(速報値)について(お知らせ)

 今般、2010 年度(平成22 年度)の温室効果ガス排出量(速報値)をとりまとめました。

 2010 年度のわが国の温室効果ガスの総排出量(速報値(注1))は、12 億5,600 万トン でした。これは、京都議定書の規定による基準年(CO2、CH4、N2O は1990 年度、HFCs、PFCs、 SF6 は1995 年)の総排出量と比べると、0.4%の減少となっています(注2)。

 また、2009 年度の総排出量と比べると、産業部門をはじめとする各部門の二酸化炭素排 出量が増加したことなどにより、3.9%増加しています。その原因としては、2008 年に発生 したリーマンショック後の景気後退からの回復の中で、製造業等の活動量の増加に伴い産 業部門からの排出量が増えたこと、猛暑厳冬により電力消費が増加したことなどが挙げら れます。

(注1)
速報値の算定について......温室効果ガスの排出量は各種統計の年報値等に基づ いて算定されますが、現時点では2010 年度の年報値等が公表されていないもの があります。そこで、2010 年度の年報値等が公表されていない統計については、 2009 年度の年報値等を代用しています。このため、今般とりまとめた速報値と 2012 年4 月に報告予定の確定値との間には差が生じる可能性があります。
(注2)
京都議定書目標との関係について......0.4%減少という数値は森林吸収源対策や 京都メカニズムからのクレジットを含むものではないため、この数値と、我が国 の削減目標であるマイナス6%とを直接対比することはできません。

添付資料

・ 2010 年度(平成22 年度)の温室効果ガス排出量(速報値)<概要>
・ 2010 年度(平成22 年度)の温室効果ガス排出量(速報値)について

添付資料

連絡先
環境省地球環境局総務課低炭素社会推進室
(代表:03-3581-3351)
(直通:03-5521-8244)
室長    土居健太郎(内線6950)
室長補佐 中村雄介 (内線6768)
室長補佐 鈴木あや子(内線6778)
担当    東田建治 (内線6778)

独立行政法人国立環境研究所
地球環境研究センター
温室効果ガスインベントリオフィス
マネージャー
野尻 幸宏 (029-850-2777)

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