報道発表資料

平成23年12月5日
廃棄物
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平成23年度 使用済製品等のリユースに関するモデル事業の実施について(お知らせ)

 循環型社会を形成するための3R(発生抑制(リデュース)、再使用(リユース)、再生利用(リサイクル))の取組のうち、リユースについてはより一層の促進が必要とされています。地方自治体が収集する粗大ごみ等のうち1〜2割程度が、中古品として販売が可能とのデータが得られているところ、リユース事業者の知見や事業体制を活用することで、リユースを促進することが必要との指摘がされています。
そこで環境省では、愛知県大府市、大阪府泉大津市、群馬県明和町及び東京都世田谷区と連携し、リユース事業者の協力を得て、使用済製品等のリユースの促進を図るためのモデル事業を実施します。
モデル事業の取組の効果や課題の整理及び課題への対応策の検討等を行うことで、今後の使用済製品等のリユースに関する施策等に活かす予定です。

1.モデル事業の概要と目的

 循環型社会を形成するための3R(発生抑制(リデュース)、再使用(リユース)、再生利用(リサイクル))の取組のうち、リユースについてはより一層の促進が必要とされています。
 環境省が昨年度から実施している「使用済製品等のリユース促進事業」では、地方自治体が収集する粗大ごみ等のうち1〜2割程度が、中古品として販売が可能とのデータが得られました(別添資料)。このような使用済製品等のリユースを促進することにより、廃棄物の処分量の削減が期待できると考えられます。
 一方、地方自治体において使用済製品等のリユースを促進するには、地方自治体の人員等の体制や保管場所、ノウハウ等の不足についての対応が必要であり、この対応策の一つとして、リユース事業者の知見を活用することが指摘されました。
 そこで環境省では、愛知県大府市、大阪府泉大津市、群馬県明和町及び東京都世田谷区と連携し、リユース事業者の協力を得て、使用済製品等のリユースを進めるモデル事業を実施いたします。モデル事業の取組の効果や課題の整理及び対応策の検討等を行うことで、今後の使用済製品等のリユースに関する施策等に活かす予定です。
 なお、本モデル事業で各市区町と連携するリユース事業者は、リユース業の業界団体であるジャパンリサイクルアソシエーション(JRCA)、日本リユース機構(JRO)及び日本リユース業協会(JRAA)の各会員事業者を中心に協力を依頼しています。

2.モデル事業の実施期間

現在のところ、平成24年2月末日までを予定しています。

3.モデル事業の詳細

 協力事業者の概要、取扱品目、リユース品の買取基準、利用方法などを整理したチラシ・ポスター等を作成し、住民にリユースショップの利用を促します。
 また、事業者の協力を得て、モデル事業を通じた利用実績を把握するとともに、利用者等を対象にアンケート調査を実施し、モデル事業の取組の効果や課題の整理を行います。
 各市区町における事業の内容は、下記ホームページに順次掲載されていく予定です。
愛知県大府市
http://www.city.obu.aichi.jp/link/reuse_shop.html
大阪府泉大津市
http://www.city.izumiotsu.lg.jp/kurasibosyu/seikatu_kankyou/gomi_sinyou/index.html
群馬県明和町
http://www.town.meiwa.gunma.jp/gyosei/section/kankyo/index.htm
東京都世田谷区
http://www.city.setagaya.tokyo.jp/020/d00013474.html(12月6日0時よりご覧になれます。)

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
代表 03-3581-3351
直通 03-5501-3153
室長    森下  哲(内線6831)
室長補佐  高橋 一彰(内線6832)
担当    吉田 明弘(内線6836)

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