報道発表資料

平成23年11月30日
総合政策
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平成24年度環境保全経費概算要求額について(お知らせ)

 環境省では、このたび、平成24年度環境保全経費概算要求額を取りまとめました。
 平成24年度概算要求の総額は1兆8490億円で、平成23年度当初予算の環境保全経費比52.9%の増となりました。
 環境省においては、年末の政府予算案作成に向けて、環境保全経費の確保に努めてまいります。

1 環境保全経費とは

 環境保全経費とは、政府の経費のうち地球環境の保全、公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関する経費を総称したものです。
 環境省では、関係府省において取り組まれている環境保全に係る施策が、政府全体として効率的、効果的に展開されるよう、環境省設置法第4条第3号の規定に基づき、関係府省の概算要求に先立って、見積りの方針の調整を行っています。9月20日、概算要求に当たっての基本方針を環境省から関係府省へ示しました。この方針に従って、関係府省は、去る9月30日に概算要求を行いました。
 環境省では、今回の環境保全経費の取りまとめに当たっては、関係府省から提出された新規施策についてヒアリングを行う等により、環境保全に資する施策であるかを確認した上、その全体を取りまとめて財務省に提出しました。
 なお、今後、予算の査定結果についても取りまとめて公表することとしています。

2 平成24年度環境保全経費概算要求の総額

平成24年度概算要求の総額:
1兆8,490億円(前年度比52.9%増)
(内、東日本大震災からの復旧・復興に係る経費は6,847億円
平成23年度当初予算の総額:
1兆2,091億円
なお、環境保全経費以外で、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」に基づき実施される、「監視及び測定」、「事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理」、「除染等の措置等」に係る経費については、約4745億円計上されている。

3 環境保全経費概算要求額の内訳及び主な新規事業

平成24年度概算要求額(平成23年度当初予算額)

(1)地球環境の保全・・・・・・・・・・・・・・・・・6,938億円(5,833億円)

 再生可能エネルギー等導入推進基金事業(グリーンニューディール基金)、住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業費補助金、超低消費電力型光エレクトロニクス実装システム技術開発、震災に対応した木造公共建築物の整備、代替エネルギー船舶に関する総合対策等
【環境省、経済産業省、農林水産省、国土交通省等】

(2)大気環境の保全・・・・・・・・・・・・・・・・・2,528億円(2,304億円)

 環境技術移転による海外の公害削除(PROTECT)、地域交通のグリーン化を通じた電気自動車の加速度的普及促進、石油利用低炭素化分析評価事業費補助金等
【環境省、経済産業省、国土交通省等】

(3)水環境、土壌環境、地盤環境の保全・・・・・・・・・663億円(664億円)

 豊かさを実感できる海の再生事業、坑廃水水質改善技術開発委託費、民間活用のための下水道先端的管理手法実証事業に関する調査経費等
【環境省、経済産業省、国土交通省等】

(4)廃棄物・リサイクル対策・・・・・・・・・・・・・・4771億円(717億円)

 災害等廃棄物処理事業費補助金、災害廃棄物処理代行事業、震災がれき処理促進地方公共団体緊急支援基金事業、循環型社会形成推進交付金、リサイクル優先レアメタルの回収技術開発等
【環境省、経済産業省、国土交通省等】

(5)化学物質対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80億円(128億円)

緊急的化学物質対策推進経費、水銀規制に関する条約制定推進事業等
【環境省等】

(6)自然環境の保全と自然とのふれあいの推進・・・・・・1,562億円(1,447億円)

 陸中海岸国立公園等復旧事業、世界遺産委員会の勧告を踏まえた小笠原諸島保全管理対策等、鳥獣被害防止総合対策等
【環境省、農林水産省等】

(7)各種施策の基盤となる施策等・・・・・・・・・・・・1,948億円(997億円)

 東日本大震災復興科学技術基金補助、漁場復旧対策支援事業、「環境首都水俣」創造事業、熱中症対策緊急推進事業、「見える化」による低炭素化基盤整備事業等
【環境省、文部科学省、農林水産省、経済産業省等】

各内訳は各分野を億円単位に四捨五入したため、総額等とは一致しない場合がある。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境計画課企画調査室
直通:03-5521-8328
代表:03-3581-3351
室長:中尾 豊(内線6227)
補佐:澤 邦之(内線6250)
担当:大沼・小畑(内線6255)

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