報道発表資料

平成23年11月11日
水・土壌
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「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法に基づく基本方針」の閣議決定及び意見募集の結果について(お知らせ)

 「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法に基づく基本方針」が本日11月11日(金)に閣議決定されましたので、お知らせいたします。
 また、平成23年10月17日(月)から10月26日(水)に実施した「放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針骨子案」等に対する意見募集の結果についてもお知らせいたします。

1.放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針の概要

 福島第一原発事故により放出された放射性物質による環境の汚染による人の健康又は生活環境への影響を速やかに低減することを目的とした放射性物質汚染対処特措法が平成23年8月30日に公布・一部施行され、平成24年1月1日に全面施行される予定です。
 本基本方針は、同法第7条に基づき、別添1のとおり閣議決定されたものです。

基本方針に定められる事項

事故由来放射性物質による環境の汚染への対処の基本的な方向
事故由来放射性物質による環境の汚染の状況についての監視及び測定に関する基本的事項
事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理に関する基本的事項
土壌等の除染等の措置に関する基本的事項
除去土壌の収集、運搬、保管及び処分に関する基本的事項
その他事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する重要事項

2.意見募集の結果

(1)意見募集対象

放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針骨子案等

(2)意見募集の周知方法

電子政府の総合窓口、環境省ホームページ

(3)意見募集期間

平成23年10月17日(月)〜平成23年10月26日(水)17:00まで

(4)意見提出方法

電子メール、郵送またはファックス

(5)意見提出者数

4,710通

(6)のべ意見数

約15,000件

(7)御意見に対する考え方

 いただいた御意見に対する考え方は、別添2のとおり。

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局
代表:03−3581−3351
課長:上河原 献二
補佐:井上 直己
担当:松浦 小百合(内線6965)

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