平成23年11月11日
「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法に基づく基本方針」が本日11月11日(金)に閣議決定されましたので、お知らせいたします。
また、平成23年10月17日(月)から10月26日(水)に実施した「放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針骨子案」等に対する意見募集の結果についてもお知らせいたします。
福島第一原発事故により放出された放射性物質による環境の汚染による人の健康又は生活環境への影響を速やかに低減することを目的とした放射性物質汚染対処特措法が平成23年8月30日に公布・一部施行され、平成24年1月1日に全面施行される予定です。
本基本方針は、同法第7条に基づき、別添1のとおり閣議決定されたものです。
放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針骨子案等
電子政府の総合窓口、環境省ホームページ
平成23年10月17日(月)〜平成23年10月26日(水)17:00まで
電子メール、郵送またはファックス
4,710通
約15,000件
いただいた御意見に対する考え方は、別添2のとおり。
添付資料
連絡先
環境省水・大気環境局
代表:03−3581−3351
課長:上河原 献二
補佐:井上 直己
担当:松浦 小百合(内線6965)