報道発表資料

平成23年11月11日
地球環境
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平成23年度再生可能エネルギー事業のための緊急検討委託業務の公募について(お知らせ)

 環境省では、被災地において再生可能エネルギーの導入を加速し、地球温暖化対策に配慮した復興の実現に資することを目的として、再生可能エネルギー事業計画の策定のための各種調査・検討等を行う「平成23年度再生可能エネルギー事業のための緊急検討委託業務」を募集します。

1.業務の概要と目的

 再生可能エネルギーの導入は、電力供給量の確保とともに、温室効果ガス排出量の削減及び被災地における地域経済の活性化を同時に実現可能な施策として期待されています。被災地の復興の一環として、スピード感を持って再生可能エネルギーの導入を進めることが重要ですが、事業の実施に当たっては、民間事業者のみでは解決に時間と費用を要する課題が多く存在しています。このため、環境省では、被災地において再生可能エネルギーの導入を加速し、地球温暖化対策に配慮した復興の実現に資することを目的として、再生可能エネルギー事業計画の策定のための各種調査・検討等の実施を支援します。

2.公募期間

平成23年11月11日(金)〜12月9日(金)17時必着

3.公募対象業務

 公募の対象となる業務は、再生可能エネルギーを東日本大震災の被災地(特定被災地方公共団体(168市町村)※に限ります。)に導入するに当たり必要となる、資源量、自然条件及び社会条件に関するデータを整備するための調査、関係者との調整、事業計画の策定等です。導入しようとする再生可能エネルギーの発電施設の総容量は、概ね1メガワット以上(風力発電施設については、10メガワット以上)であることを条件とします。その他の条件は別添の公募要領を参照してください。

http://www.bousai.go.jp/2011jyosei/sikuchyouson.pdf

4.公募に係る説明会の開催

 以下のとおり、東京都、岩手県、宮城県及び福島県にて説明会を開催します。本業務に応募される方は必ず御参加ください。なお、会場での公募要領の配付は行いませんので、事前にプリントアウトして持参してください。

日時会場住所
11月24日(木)
14:00〜
環境省地球環境局
会議室A
東京都千代田区霞が関1−2−2
(中央合同庁舎第5号館23階)
11月25日(金)
10:00〜
いわて県民情報交流センター
(アイーナ)会議室813
岩手県盛岡市盛岡駅西通1−7−1
11月25日(金)
13:45〜
環境省東北地方環境事務所
会議室
宮城県仙台市青葉区本町3−2−23
(仙台第二合同庁舎6階)
11月25日(金)
18:00〜
福島県文化センター
1階会議室
福島市春日町5−54

5.応募及び審査方法等

 別添の公募要領を参照してください。なお、本業務の契約締結は、平成23年度補正予算(第3号)の成立を前提とします。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
直通 03-5521-8339
代表 03-3581-3351
課長 室石 泰弘(内線6770)
調整官 和田 篤也(内線6771)
課長補佐 平塚 二朗(内線6791)
担当 工藤 俊祐(内線6780)

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